完全週休2日制とは?週休2日制との違いや年間休日数について解説

2022年8月17日

2023年4月25日

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Izul広報チーム

Izul広報チーム

求人募集を見ていると、休日の項目に「完全週休2日制」または「週休2日制」と記載されているケースをよく見かけます。どちらも同じ意味のように見えますが、実は明確な違いがあることを知っていましたか?この記事では、完全週休2日制の意味や週休2日制との違い、年間休日の目安について分かりやすく解説します。これから就職・転職を考えている方は、休日の取得方法についてしっかりと理解を深めておきましょう。

完全週休2日制とは

完全週休2日制とは、週に合計で2日間休日を取得できる制度のことです。年間を通して週2日間以上の休日を必ず設けるルールなので、仮に一度でも週2日間未満の休日になった場合、完全週休2日制という言葉を使用できません。休日に曜日の指定はないため、「水曜・日曜休み」のように、連休ではない可能性もあります。シフト制の企業であれば、毎週どこかの曜日が2日間休日になります。

週休2日制との違い

完全週休2日制とよく似た休日制度として、「週休2日制」があります。一見同じ意味に思えますが、「毎週2日間休日を取得できる」ということではありません。週休2日制は、1ヵ月のうちに週2日間休める週が1度以上設けられている制度という意味です。つまり、「月に一度だけ土日休みがあり、そのほかの週は日曜日のみ休み」という場合でも、求人募集には週休2日制と記載してもよいルールになっています。

また、週休2日制の場合も、完全週休2日制と同じように休日に曜日の指定はなく、さまざまな休日取得パターンが考えられるでしょう。週休2日制の企業では、独自の企業カレンダーによって週休が定められている場合もあるため、休みの回数や決まりについては事前に確認してください。

完全週休2日制の例

完全週休2日制の具体的な例は下記の通りです。

  • 毎週土日が固定休み
  • 水曜・日曜休み
  • 日曜と任意の曜日が1日休み
  • シフト制で毎週2日休日を選べる

業種によって休みの曜日は変わりますが、必ず毎週2日以上の休日が取得できます。

完全週休2日制の年間休日の目安

完全週休2日制を取り入れている企業の年間休日は、およそ120日〜130日程度になります。これは週に2日間の休日と、年間の祝日の目安16日間を含めた数です。土日休みで年間休日が120〜130日で設定されている場合は、おおよそカレンダー通りの休日が取得できると考えて良いでしょう。

これよりも年間休日が少ない企業では、完全週休2日制でないか、祝日などが休みにならない可能性があります。週休2日制であっても提示された年間休日が多い場合には、ほとんどの週が週休2日以上の休みを取得できる可能性があると考えられるでしょう。

祝日がある週の対応は企業によって異なる

完全週休2日制の企業の場合で、指定の休日以外に祝日がある時には、週休が3日以上になってしまいます。そのまま休日が増える可能性もありますが、企業によっては祝日がある週は祝日が出勤になる・その他の休みが出勤になるパターンもあります。完全週休2日制は週に2日以上の休みを取得する制度であるため、祝日が含まれた場合の休日数については企業ごとに対応が変わります。

求人には、祝日の対応など細かな情報が記載されていないことが多いので、面接時に直接確認すると良いでしょう。

完全週休2日制は法律で定められた制度ではない

週に2日休みを取得することは権利だと考える人もいますが、実際には法律で週休2日は定められていません。そのため、完全週休2日でなくても法律的には問題ないのです。労働基準法では原則「毎週1日」または「4週間を通じて4日間以上」の休日を設けるよう定められており、これを「法定休日」と呼びます。

つまり、週に1回・月に4回の休みが法律で定められた最低限度のラインになります。この最低ラインの休日を年間で計算すると、「週に1回・月に4回」の決まりを適用すれば、1日8時間の労働時間で年間に働かせることのできる日数の上限は260日程度。最低限必要な年間休日数は365-260=105日となります。求人票を見て105日よりも休日が少ない時には、毎日の労働時間が短い可能性が考えられます。

1日8時間労働の場合は週5日勤務が上限

前述のとおり、法定労働時間の上限は「1日8時間・週40時間まで」のため、1日8時間勤務で計算すると週5日間が勤務可能な上限ラインとなります。そのため、企業は必然的に週休2日程度の休みを設けることになります。多くの企業は1日の労働時間を7時間〜8時間で設定しているので、結果的に週2日以上の休みを用意しなくてはなりません。

1週40時間以内であれば週休1日は違法にならない

毎日の労働時間が6時間や5時間など短い場合には、週6日間働いても週の労働時間が40時間未満になります。そのため、週に1日以上の休みが取得できれば法律を遵守していると言えるでしょう。法定休日は毎日の労働時間によって変わってくるということです。求人票の週休が毎週1日以下となっている場合は、毎日の労働時間を確認してみてください。

完全週休2日制のメリット・デメリット

完全週休2日制の企業であれば、必ず週に2日以上、年間120日〜130日の休みが取得可能です。労働者にとって休みが多いことはメリットでしかないと感じられますが、デメリットも存在しています。ここでは、完全週休2日制のメリットとデメリットについて説明します。

完全週休2日制のメリット

週に2日以上の休みがあれば、体調を整えやすくなるだけでなく、プライベートの予定も立てやすくなる点が大きなメリットです。ワークライフバランスが保たれ、私生活と仕事の両方を充実させることができます。今では週休3日制度を設ける企業もあるほど、ワークライフバランスが重要視されています。休日を使ってしっかりと体を休めリフレッシュできれば、仕事へのモチベーションも保ちやすくなり、効率良く生産性の高い業務が行えるようになるでしょう。

完全週休2日制のデメリット

完全週休2日制では、業務配分によって週の中で終わらせることができない業務が発生する恐れがあります。その結果、商品の提供までの期間が伸びてしまったり、臨機応変な対応が難しくなったりする可能性も考えられるでしょう。また、全社員が完全週休2日制で毎週の休みを確保するためには、十分な人員も確保しなくてはいけません。そのため、ワークライフバランスの大切さを理解していても、全ての企業が完全週休2日制を導入できるとは限らないのです。業務配分や人員不足の問題については、社員個人ではなく企業が改善するべき事柄であり、個人でコントロールすることが難しくなります。

まとめ

完全週休2日制の企業では、しっかりと自分の休みを確保でき、プライベートと仕事を両立しやすい点が魅力的です。しかし、休みが多いことで業務が回らないなどのデメリットが存在することも知っておく必要があります。自分に適した働き方を考えた上で、理想のライフスタイルが送れるような企業を見つけましょう。

監修者・髙木 香奈恵

髙木 香奈恵

新卒でリクルートの求人広告営業に従事。高い顧客満足度とリピート率をキープした業績が評価され、その後事業部の数字管理やシステム改善業務に従事。
2社目に当時創業3年のファッションテック系ITベンチャーに転職し社長室に所属。秘書業務全般から、新規事業としての法人立ち上げ、人事部への事業推進や社内教育の企画実行、エンゲージメント施策の運営など、経営者に近い目線で幅広い業務に従事。それらの経験から、仕事は辛いものでも収入のためでもなく人生を豊かにするための手段に過ぎないと考え、キャリアアドバイザーとしてIzulにジョイン。

著者プロフィール

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株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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