異動と言えば、転勤や出向などをイメージする方が多いのではないでしょうか。これらはいずれも異動の一種です。異動の打診があった際は、詳細を確認したうえで準備しましょう。また、異動に不服がある場合は、拒否できるかどうかも確認が必要です。本記事では、異動の意味や代表的な理由、拒否できるケースなどについて詳しく解説します。
異動とは
異動とは、転勤や配置転換などによって、これまでと異なる環境や契約によって働くことです。転勤や出向、左遷などはいずれも異動の一種で、それぞれ意味が大きく異なります。まずは、異動の種類から確認していきましょう。
転勤との違い
転勤は、勤務地が変更になる配置転換のことで、異動の一種です。転居の有無を問わず、勤務地が変更になるものを転勤といいます。例えば、新宿駅前の支店から原宿駅前の支店に異動する場合、その距離は2km程度のため、転居をせずに済む可能性が高いでしょう。一方で、東京から大阪の支社に異動する場合は引っ越しが必要です。
出向との違い
出向とは、現在働いている会社との雇用契約を維持したまま、他の会社と雇用契約を結んで勤務する方法です。出向先と出向元が出向契約を結び、従業員は出向先と雇用契約を結びます。例えば、銀行の傘下である証券会社に出向するケースなどがあります。
左遷との違い
左遷（させん）とは、現在就いている地位よりも低い地位に配置転換することです。また、従業員の能力を大きく持て余す業務の担当者に配置転換することも左遷と呼ばれます。出向や転勤などと異なり、正式に存在する名称ではありません。
また、将来的なキャリアアップを目的に、現在よりも低い地位に配置転換するケースもあります。例えば、課長に将来的に部長職を与える予定の場合、複数の課の業務を理解させるために他部署に異動させるケースもあります。
このように、左遷かどうかは従業員の考え方や異動の内容次第とも言えます。
転籍との違い
転籍とは、現在働いている会社との雇用契約を解消したうえで、別の企業と雇用契約を締結して働くことです。出向が現在働いている会社との雇用契約を維持したまま別の企業で働くのに対し、転籍は現在働いている会社との雇用契約を解消します。
代表的な異動の理由
異動の理由はケースバイケースのため、人事担当者や上司に確認が必要です。異動の代表的な理由について詳しく見ていきましょう。
人事評価の反映
人事評価の結果、転勤や出向、左遷、転籍などを命じるケースがあります。例えば、他の部署のほうが活躍できると判断されたり、支社の責任者を任せたいと判断されたりした場合に転勤を命じられます。また、経験を積ませて将来的に重要なポジションを任せたい場合には、出向を打診されることもあるでしょう。
このように、出向や引っ越しを伴う転勤を命じられたからといって、必ずしもマイナスの人事評価をされたとは限りません。
業績不振による人件費の削減
業績不振による人件費削減を目的に、結果的に給与が低くなる地位への配置転換や出向を命じられるケースがあります。人件費は企業の経費の中でも大部分を占めることがあるため、優先的に削減されるものと考えておきましょう。
ただし、業績不振だからといって、従業員にとって不利な異動をすぐさま命じることはできません。業務上、必要と考えられる場合に限り異動を命じることができます。業績不振を理由に異動してほしいと言われた場合は、本当に異動が必要なのかどうかを確認しましょう。
社員のモチベーション維持
社員のモチベーションを保つために、定期的に転勤や出向を命じるケースもあります。同じ部署で同じ同僚や上司と長期間働くと、モチベーションが下がったり、上昇志向が失われることもあります。また、重要なポジションの人物と親密になることで、問題を報告しにくくなったり、逆に不正に加担してしまうケースもあります。このように、会社にとっての不利益を避けるためにも、定期的な異動を命じるのです。
人材の補填
退職によって他部署や支社の人材が不足した場合に、異動を命じられる可能性があります。新たに人材を採用するには数十万円以上のコストがかかるうえに、毎月固定で給与を支払うことになるため、経営リスクが高まります。なるべく最小限の人数で業務を行うために、別部署や支社から人材を補填しようと考えるケースもあるのです。
人事異動が多い時期
人事異動が多い時期は、特に大きな理由はありません。4月や8月などは退職者や新入社員により配置転換が必要になることが多いでしょう。急遽異動が決まることも珍しくないため、いつ異動を命じられるかわからないと認識しておきましょう。
人事異動で検討される項目
人事異動では、次の項目を踏まえて異動の種類や異動先が決まります。
・年齢
・勤続年数
・健康状態
・職種
・地位
・勤務態度
・スキル
・成績
・人間関係
・休暇の取得状況
・家族構成、家庭の事情
・昇任試験の成績
・本人の意向
人事異動で検討される項目やそれぞれの重要度は、会社の状況や時期、業績などでも変わってきます。スキルが高ければ左遷されないとも限りません。また、本人の意向をどの程度重視するかも企業によって異なるため、転勤を希望しない旨を伝えていたとしても転勤を命じられるケースがあります。
異動を拒否できるケース
異動は基本的に拒否できませんが、限られたケースでは拒否できる可能性があります。次のような場合は、異動を拒否することを検討しましょう。
職権濫用による異動指示
人事権を持つ人物による嫌がらせにより、異動を命じられるケースがあります。例えば、退職に追い込むために遠隔地への異動を命じたり、家を購入した人への嫌がらせとして引っ越しが必要な支社への異動を命じたりするケースが該当します。このような職権濫用による異動指示は拒否できる可能性があるため、諦めずに申し出ることが大切です。
労働契約の内容と異なる
労働契約で定めていない業務を行う際は、労働者と雇用主の間で協議が必要です。労働契約書に転勤がない旨が書かれていたのに転勤を命じられた場合は、拒否できる可能性があります。
著しい不利益を受ける
労働者に著しい負担がかかる異動も拒否できる可能性があります。例えば、家族の介護や育児などの事情を会社に報告していたにもかかわらず、遠隔地への異動を命じられるケースが該当します。
まとめ>
異動には、転勤や出向、左遷など、さまざまな種類があります。どの異動がいつ行われるのかを事前に知ることはできません。ただし、普段から異動のパターンや時期などをチェックしておくことで、傾向をつかめる可能性があります。異動が全くない企業は限られているため、ビジネスパーソンが持つべき基礎知識として、本記事の内容をぜひ参考にしてください。
