CDOは、企業においてデジタル領域の業務展開やビジネスモデルの構築などを行う責任者です。馴染みが少ない役職であるため、CEO・CIOなどとの違いがわからず、業務内容のイメージが湧かない方も多いのではないでしょうか。この記事では、CDO（最高デジタル責任者）とは何か、仕事内容や求められるスキルなどについて詳しく解説します。職務遂行に必要な条件やスキルをチェックして、自身が目指すべきかどうかを判断しましょう。
CDO（最高デジタル責任者）とは
CDO（Chief Digital Officerの略）は、デジタルを用いたビジネスにおける責任者を意味します。日本語では、「最高デジタル責任者」や「最高データ責任者」と呼ばれるのが一般的です。デジタル領域を活用した業務プロセスやビジネスモデルを創出し、競合の存在を意識したうえで企業がより良い状況になるように行動します。
CEOとの違い
CEO（Chief Executive Officerの略）は、日本語で「最高経営責任者」といい、会社の経営方針や事業計画などにおける責任者です。CDOのようにデジタルを用いた業務プロセスやビジネスモデルを考えることもありますが、あくまでも経営方針や事業計画の立案が主な仕事です。
CIOとの違い
CIO（Chief Information Officerの略）は、日本語で「最高情報責任者」といい、主にITシステムの運用・保守、業務プロセスの改善やセキュリティの向上などを行います。CDOは社内における業務が主軸であるのに対し、CDOは競合の存在まで踏まえて行動します。
従来の体制ではIT部門にCIOを設置するのみでしたが、近年デジタル化が推進されている背景を受けて、CIOの代わりにCDOを設置、または両方を設置する企業が増加傾向にあります。
CDOが必要とされる理由
CDOが注目を浴びている理由は、デジタルマーケティングが世界的に普及しているためです。デジタルマーケティングとは、インターネットやSNS、Web広告などを活用して商品・サービスを世の中に広く伝える手法です。デジタルマーケティングの推進には、IT知識に加えてマーケティングの知識が欠かせません。CDOを設置することで、デジタルマーケティングを用いた施策の立案・実行・検証・改善がスムーズになります。
また、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が増えていることも、CDOが注目されている理由のひとつです。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタルによってビジネスや生活が変革することを指します。
DX化を推進するには、部門を横断して指示を出せるCDOの存在が欠かせません。
CDOの歴史
CDOが登場したのは2000年以降とされており、特に2010年代半ばからCDOを設置する企業が大きく増加しました。ただし、日本は先進各国と比較してCDOを設置する企業の増加率は緩やかです。
CDOポジションの現状
「2020年Chief Digital Officer（CDO）調査」によると、CDOを設置している日本企業の数は、2016年で8％、2010年で10％、2020年で13％でした。CDOの設置企業は少しずつ増えており、今後もこの流れは変わらないでしょう。ただし、デジタル技術やサービスの発展速度は年々上がっているため、トレンドに対応してCDOを設置する企業がさらに増加する可能性はあります。
CDOの仕事内容
CDOは、DX戦略の推進やDX技術を用いたビジネスの創出など、さまざまな役割を持ちます。CDOの仕事内容について詳しく見ていきましょう。
DX戦略の推進
CDOはDX戦略の責任者です。競合企業を分析し、データに基づいたDX戦略を立案、実行するまでの全プロセスを担当します。DX化を初めて実施する企業は、DXの知識やノウハウを豊富に持つ人材の採用が欠かせません。CDOというDX戦略の推進責任者を立てることで、DX活用がよりスムーズに進むでしょう。
社内にDX戦略を定着させる
デジタルの知識や技術を持たない従業員に対して、DX戦略への理解を促すことは容易ではありません。CDOは、社内にDX戦略を浸透させるために、従業員との面談や社内研修などを行います。チーム・部署が目指すべき方向性を示したり、DX戦略を推進させる実践的なツール導入を進めていくことも役割といえるでしょう。
DX技術を活用した新規ビジネスの創出
DX技術を活用して新たなビジネスを創出することもCDOの役割です。例えば、「AI（人工知能）」は画像や音声の自動認識、膨大なデータから事象を予測するなど、画期的な機能を持ちます。ビッグデータと組み合わせることで、人力では長い時間がかかっていたデータ分析が短時間で完了し、ビジネスを加速させることができるでしょう。
また、クラウド上で提供されるサービスにも、新たなビジネスのヒントが隠れているかもしれません。集積した多種多様なデータを分析し、新しい技術の中から自社のビジネスに活用できるものを適切に用いることが求められます。
CDOに必要な4つのスキル
DXの推進やデジタルを用いた業務効率化などの責任者であるCDOには、DXの知識はもとより、従業員との円滑なコミュニケーションや人材育成などのスキルが求められます。CDOに求められるスキルについて詳しく見ていきましょう。
DXの知識
CDOには、デジタルトランスフォーメーションの知識が必要不可欠です。新しい知識を習得すれば、おのずとDX技術を活用するための実践的なスキルも身につきます。最新のDX技術については情報収集を欠かさず行い、既存の情報やサービスと掛け合わせて新たなビジネスの創出に役立てましょう。
人材育成能力
DXを推進するにあたり、デジタルの知識やスキルを持つ人材の育成が必要になります。その責任者として人材育成能力が求められるでしょう。知識・スキルがほとんどない人材を一から育成することもあるため、高度な観察眼やマネジメント力も必要になります。
情報発信力
デジタルトランスフォーメーションをはじめとしたデジタルに関する知識や技術を発信し、社内に浸透させる必要があります。そのため、積極的な情報発信や社内広報のスキルが求められるでしょう。
コミュニケーション能力
従業員にデジタル施策の重要性を理解してもらうには、高いコミュニケーション能力が必要です。デジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングは比較的新しい手法だからこそ、十分な説明をしなければ従業員は納得しません。一人ひとりと対話して丁寧に意図を説明することも、CDOに必要な素質のひとつです。
CDOになる方法
CDOになる方法は、社内でデジタルの知識・スキルを持つことを上司や経営陣にアピールし、抜擢されるしかありません。デジタルを導入していない企業の場合は、導入を提案してみるのも有力な方法です。その際にCDOの設置の必要性を伝えれば、自身がCDOの立場に就ける可能性があります。また、転職でCDOのポジションを狙う場合は、DX施策の立案や実行経験に加えて、マネジメント職・管理職の経験を積んでおくとアピールしやすくなります。
まとめ
CDOは最高デジタル責任者として、デジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングなどを推進する立場です。いずれも企業の業績を大きく左右する可能性があるため、十分な知識やスキルを身につける必要があります。また、人材育成能力や情報発信力、コミュニケーション能力なども欠かせません。この記事で紹介したCDOに求められるスキルや仕事内容などを踏まえて、自分に適した役職かどうかを考えてみてください。
