求人情報をみていると、待遇や給与の欄に「インセンティブあり」という表記を見かけることがあります。ボーナスのようなイメージを持つことができても、制度の詳細までは理解しきれていない方も多いでしょう。
今回は、インセンティブ制度の詳細や制度としてのメリット・デメリットを解説します。インセンティブ制度が適切に運用されているか見極めるポイントも解説しているので、報酬面を重視して転職活動を進めたい方はぜひ参考にしてください。
インセンティブとは
給与とは別に、成果に応じて支払われる報酬がインセンティブです。営業ノルマの達成度合いや、製品の販売数などに応じて変動する傾向があります。企業によっては青天井式となっているため、インセンティブのみで月給レベルの収入を得ることも可能です。
ボーナス・賞与との違い
個人やチームの成果次第で支給の有無が決まるインセンティブとは異なり、ボーナス・賞与は企業の制度として定められています。企業の業績に応じて金額が決まり、一律ですべての従業員に支給されるのがボーナス・賞与の特徴です。インセンティブは成果によって支給されないこともあるため、一定の収入源とならない点でもボーナス・賞与とは異なります。
歩合制との違い
歩合制もインセンティブ同様、成果に応じて報酬が変動する制度です。インセンティブは設定された目標を達成することで支給されるのに対し、歩合制は契約件数や金額のノルマなどを達成することで支給されます。通常インセンティブは給与に加えて成果報酬が設定されるケースが多く、歩合制は完全歩合制が採用されるケースもあります。またインセンティブは、四半期・月などのスパンで目標を定めることも多くあります。対して歩合制は、特に期限が定められていない場合がほとんどです。
インセンティブの種類
インセンティブには、金銭支給とそれ以外に分かれます。
業務の成果に応じて、報酬という形で支払われるのが一般的なインセンティブとしてイメージされるものです。販売数や受注数、契約数に応じて、給与への上乗せや商品券などで支給されます。
金銭以外のインセンティブでは、人事評価や人事に反映されるものもあります。成果を上げたことで良い評価を与えられ、表彰されることもインセンティブの一種です。また、成果をきっかけに、新たなステージに進む人事を言い渡されることも、インセンティブに該当します。
インセンティブと実際の収入との関係
ここでは、インセンティブと実際の収入がどう関係してくるのか、計算方法や相場などの視点で解説します。
まずは計算方法について知る
インセンティブは、規定のノルマと実際の売り上げが上振れた際、上振れ分の数値を利用して計算します。計算方法の例を以下に掲載しているので、参考にしてください。
・規定ノルマ→30万円
・実際の売上→50万円
・上振れ分→20万円
・支給されるインセンティブの設定→上振れ分の20%20万円 × 0.2（20%）＝ 4 ⇒ インセンティブ金額は4万円
インセンティブの相場
インセンティブは、ノルマを超えた分の10〜20%程度が相場とされています。上記の計算式を例に挙げると、20万円上振れれば4万円が支給されます。40万円の上振れで8万円、80万円の上振れで16万円と、努力次第で月給レベルの収入を得ることも可能です。
基本給との比率
インセンティブと基本給の比率は、最大でも1対1ほどです。報酬額が高い企業でも、固定給と併用することが多いため、それ以上になることは少ないといえます。またインセンティブは、給与所得として課税処理されることが一般的です。そのため、基本給との比率に注意しながら設定している企業が多くあります。
より高い収入につなげるコツ
インセンティブでより高い収入を得るためには、相場が高い企業・業界に在籍するのがおすすめです。ただし、相場が高い企業は達成基準が厳しく設定されていることも想定しておかなければなりません。また、自身の強みを活かせる業界に入り、スムーズに成果を上げる土台を整えることもより高いインセンティブを得るコツです。
インセンティブ制度のメリット・デメリット
ここでは、インセンティブ制度を取り入れている企業に転職することのメリット・デメリットを紹介します。
メリット
インセンティブ制度のある企業で働けば、モチベーションを高く保ち続けられます。モチベーションの高い状態で仕事することで、インセンティブはもちろん人事評価やキャリアアップにもつながります。
また、自身の行動目標が明確になるため、スムーズかつ確実に業務を遂行できる点もインセンティブのメリットです。
デメリット
インセンティブの獲得に追われてストレスを感じ、自身のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があります。所得にばらつきが出て、インセンティブのない月に負担を感じる可能性が高いのもインセンティブ制度のデメリットです。
また、インセンティブを意識するあまり、同僚との競争激化による関係悪化も懸念されます。同僚ばかりがインセンティブの視点で評価され、コンプレックスを感じてしまう場面もあるかもしれません。
適切なインセンティブ制度が導入されているか見極めるポイント
インセンティブ制度によるデメリットを感じないよう、ここで挙げるポイントを参考にどのような企業に転職すべきか理解しておくことが大切です。
事業内容・企業風土にマッチしているか
事業内容や企業風土にマッチしていないインセンティブ制度では、達成に追われたり人間関係が悪化したりしやすくなります。転職先の企業がメインで取り扱う商材の特性や価格などを事前にリサーチしたうえで、達成が現実的なインセンティブかどうか見極めることが大切です。
不公平な制度になっていないか
部署ごとに報酬額が異なったり、特定の適性を持つ人材のみが評価されたりするインセンティブ制度の企業には、転職すべきではありません。また、成果のみではなく、プロセスを評価してくれる企業かどうかも、不公平さを見極めるうえで重要です。
インセンティブ制度がある企業の特徴
インセンティブ制度を取り入れている企業には、以下の特徴が共通しています。
- 実力主義
- 成果主義
- 年功序列ではない
従業員がモチベーションを高めながら報酬アップを目指せるよう、個人の努力と企業風土をうまく掛け合わせて制度として展開している企業がほとんどです。
インセンティブ制度を導入している業界例
インセンティブ制度を導入していることの多い業界には、以下が挙げられます。
- 外資系生命保険
- IFA
- 不動産営業
- 保険代理店
- リフォーム営業
いずれも商材の単価が高く、努力が結果に反映されやすい業界です。インセンティブを重視して転職先を決めたい場合は、上記に挙げた業界への転職を検討するといいでしょう。ただし、いずれの業界も商材を成約につなげる難易度が高めであることも理解してきましょう。
まとめ
今回は、インセンティブ制度について紹介しました。インセンティブ制度を取り入れている企業に転職することで、収入アップやモチベーションの向上が期待できます。業界や企業によっては、月給と同様の報酬を得ることも可能です。ただし、インセンティブの獲得ばかりに固執してしまうと、ストレスや同僚との軋轢が懸念されます。インセンティブ制度のメリット・デメリットを認識したうえで、適切に取り入れている企業へ転職しましょう。
