正社員の場合は、業務の都合で「単身赴任」となる可能性を常に視野にいれなくてはいけません。単身赴任になると、引越し費用や帰省時の交通費、生活費などの金銭的な負担が出てきます。企業の多くは、社員の単身赴任の負担を減らすための手当を支給しています。本記事では、単身赴任の可能性がある人に覚えておいてほしいポイントをまとめました。今後単身赴任の可能性がある方はぜひ参考にしてください。
単身赴任とは
単身赴任とは、自宅から通勤できない地域へ転勤するときに家族を伴わず自分だけで任地に赴くことです。赴任先で一定期間以上生活をしながら働きます。同じ転勤であっても、家族とともに引越しをする場合は、単身赴任ではありません。
転勤の指示は配置転換の1週間前までに行われることが多く、人材の育成や昇進・昇給等の検討材料として活用されるケースがあります。特に全国展開している大企業に勤めていると、転勤の可能性は高まるでしょう。
単身赴任を選択する主な理由
単身赴任を選択する人には、さまざまな理由が考えられます。生活環境を変えるのは容易ではないからこそ、単身赴任を選択せざるを得ない場合もあるでしょう。
単身赴任を選択する主な理由には、以下のことが考えられます。
- 持家の管理面の問題
- 子どもの教育、進学などの考慮
- 配偶者の仕事の関係
- 介護や病人の世話
単身赴任の期間
単身赴任の期間は企業の状況や異動の目的によっても異なりますが、3年以内が一般的とされています。勤めている職種によっても大きく変わりますが、3年以内を単身赴任のひとつの目安と考えるといいでしょう。
単身赴任による手当の種類
単身赴任が決まると、諸手当を支給する企業が増えています。手当は法律で定められているものではないため、一律で支給されるものではありません。
会社の就業規則に従う必要があるため、事前に確認する必要があります。ここからは具体的にどのような諸手当が得られるのか、手当の種類について解説しましょう。
単身赴任手当
単身赴任手当は、家族と離れて生活しなくてはならない社員に給付されます。例えば子どもの転校が難しい場合や、配偶者の仕事の都合が考えられます。
単身赴任の間は、家族が生活していくための家賃や光熱費などの「生活費」が、赴任先でも同様に発生します。生活費が二重に必要となるため、少しでも負担を軽くする目的で支給される手当です。
住宅手当
家賃補助と呼ばれることもあり、家賃の一部を企業が支給してくれます。住宅手当は福利厚生の一環でもあり、法律によって定められているものではありません。住宅手当を支給し、従業員の金銭的な負担を軽減することを目的としています。企業によって支給する金額が異なり、住宅手当が存在しないこともあります。
帰省旅費手当
帰省旅費手当は、単身赴任先から家族の住んでいる自宅へと帰る際の交通費を補助するものです。支給される金額は全額得られる場合が多く、回数や期間の制限が決められています。
また、単身赴任からいつ戻るのかによっても、帰省旅費手当の支給条件が変動します。
単身赴任準備金
単身赴任準備金は、主に引っ越し費用や家具・家電の購入費を補助するものです。単身赴任が決まった場合、もしくは単身赴任後に一括で一時金として支給される場合が一般的です。単身赴任にかかった金額全体の8割程度が支給されるケースや、固定額が一律支給されるケースなど、企業によって支給金額が異なります。
単身赴任による手当の相場は？
単身赴任諸手当の相場は、民間会社の場合で月額47,600円です。公務員の単身赴任では、月30,000円〜となり、距離によって最大100,000円が支給されます。大企業よりも中小企業のほうが、単身赴任手当が手厚い傾向です。
参考：令和2年就労条件総合調査｜厚生労働省
単身赴任のメリット・デメリット
ここでは、単身赴任のメリット・デメリットについてそれぞれ解説します。
メリット
単身赴任のメリットは、家族の環境を変えずに済むことです。住環境の変化は、生活に大きく影響します。転勤となると配偶者も仕事を変えなくてはなりませんが、単身赴任であれば配偶者の仕事に影響は出にくくなります。また、習い事や友人関係など、子どもの環境を変えずに済むのもメリットです。ただし、単身赴任が長く続く場合は、配偶者の仕事や子どもの就学先の変更も考えなくてはいけません。
デメリット
単身赴任のデメリットは、引越しなどの準備や生活費が二重にかかってしまうことです。また、家族を残し離れて生活しなくてはいけないため、孤独感を感じやすく子どもの成長を間近で見守れないといったデメリットも出てきます。
他にも、単身赴任でお互いに会えない時間が増えると溝ができてしまうこともあり、離婚率が高まりやすくなることもあります。
単身赴任は回避できる？
できれば、単身赴任を回避したいと考える人もいるのではないでしょうか。就業規則によると、単身赴任の規約が明記されていれば、会社は一方的に社員に単身赴任を命じられます。
どうしても単身赴任を回避したいときは、単身赴任を受理する前に勤務先に相談する、あるいは転職を考える方法もあります。また、勤務先に相談したからといって、必ずしももとの勤務地にとどまれるものではなく、居住環境を変えずに済む勤務地の変更など一時的な措置に留まる可能性があります。
また単身赴任を拒否した場合、降格・減給、退職勧奨、懲戒解雇を受ける場合もあります。実際に正当な理由なく、単身赴任を拒否し解雇になった判例も出ています。
単身赴任時に把握しておきたいポイント
単身赴任時に、把握しておきたい3つのポイントがあります。
単身赴任に必要な手続き
単身赴任が決まれば、必要な手続きを進めていく必要があります。役所の手続きは、平日のみの対応になることも多いため、スケジュールを立てて計画的に行いましょう。単身赴任後の引越し先で問題なく生活できるよう、できる限りトラブルを未然に防ぐ対策をとる必要があります。単身赴任時に必要となる主な手続きは、以下の7つです。
- 住民票の転出・転入手続き（1年未満の場合は不要）
- 引越しに関する手続き（費用の支払や契約）
- 電気ガス水道の手続き
- インターネット回線の手続き
- 携帯電話の住所変更
- 運転免許証の住所変更（登録住所最寄りの運転免許センター）
- 印鑑登録の手続き
単身赴任先で必要なもの
単身赴任先ですぐに使う必要のあるもの、使わないものを事前に分けた状態で梱包します。引越ししてすぐに片付けられるとは限らないため、段ボールの外側に「すぐに使うもの」など目立つように書いておきましょう。引っ越し後すぐ使うものの例は、以下の7つです。
- 寝具（敷布団や毛布、シーツ、パジャマなど）
- 衣類（下着、部屋着）
- タオル類（バスタオル、フェイスタオル）
- 日用品（洗顔などスキンケア、化粧品、生理用品（女性）など）
- PCやケーブル、仕事で使うもの
- 携帯の充電ケーブル
- 常備薬
単身赴任先でかかる費用や節約術
単身赴任は生活費など負担が多くなるため、費用を抑える工夫が欠かせません。家賃・光熱費・食費・日用品や、雑費・家具、家電をそろえる費用が単身赴任にかかる費用に該当します。
単身赴任でかかる費用を節約する方法の例は、以下の6つです。
- 家具や家電付きの物件を利用する
- 家具や家電はレンタルで借りる
- フリーレント物件で初期費用を抑える
- できるだけ自炊をして食費を抑える
- 通信費を見直し格安SIMを検討する
- 帰省する交通費は早割やマイルを利用する
まとめ
単身赴任が決まると自分はもちろん、家族へ与える影響が大きくなります。また、引越しや生活費など負担が増えるのは確実です。少しでも負担を減らし安心して生活するためにも、単身赴任手当や住宅手当、帰省旅費手当などを上手に活用しましょう。
