転職先や家計管理、キャリアプランを考えるうえで重要なのが年収です。大まかな手取り額は把握できていても、自身の年収について正しく理解できていない方も多いと思います。前職よりも高い収入を得る目的で転職活動を進める場合、自分の年収を把握しておかないと、目標を設定しにくくなります。
今回は、転職時に押さえておきたい注意点も交えながら、年収の概念や確認方法について解説します。年収額から手取りを計算する方法や、給与以外で年収に該当するものも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
そもそも年収とは
年収とは、1月1日から12月31日までの間に支払われた「総支給額」を指す言葉です。在籍する企業から、年間でいくら支給されたか把握するための指標で、転職活動の際は転職希望先との比較対象として利用できます。1年間の総収入を表す概念であり、年収をベースに家賃などの生活費、ローン金額を算出することが一般的です。
手取りとの違い
手取りとは、総支給額から各種税金や保険料などが差し引かれた支給額のことです。いわゆる「手元に入るお金」のことです。手取りを年収と勘違いしている場合は、注意が必要です。年間の差引金額は合計すると大きな額となるため、総支給額である年収とは大きな差が出ます。
所得との違い
年収から、いわゆる「経費」を差し引いた金額を所得といいます。経費は主に自営業やフリーランスの方に適応される概念であるため、会社員の方は馴染みがないかもしれません。
会社員の場合は、経費の代わりに「給与所得税控除」などがあることを覚えておきましょう。年収から給与所得控除を引いた金額が「所得」となります。医療費や保険料、扶養などさまざまな控除が反映され、算定されます。所得税や住民税の計算に利用されるので、覚えておきたい概念といえます。
年収はどのように確認する？
年収を計算する際は、給与明細に記載されている「総支給額」を12倍にすると大まかな金額がわかります。ここで活用する項目は、差引金額などを含まない総支給額であることを忘れてはいけません。後ほど紹介するボーナスや通勤定期代などの経費も、年収額を計算する際は含めましょう。
年収から手取りを計算する際に除外される項目
年収からいくつかの項目に該当する金額が差し引かれ、算出された金額が手取りとして企業から支払われます。以下の項目が、年収から差し引かれることを把握しておきましょう。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 所得税
- 住民税
年収額から手取り額を計算する方法
年間の手取りを計算する際は、各種差引金額を反映した金額を12倍にすることでだいたいの数値が算出できます。手取りは年収の「75〜85%」とされているため、以下の表を参考に自身の年収とあわせて確認してください。
| 年収 | 手取り（85%と想定） |
|---|---|
| 1,000万円 | 807.5万円 |
| 900万円 | 722.5万円 |
| 800万円 | 637.5万円 |
| 700万円 | 552.5万円 |
| 600万円 | 467.5万円 |
| 500万円 | 382.5万円 |
| 400万円 | 340万円 |
| 300万円 | 255万円 |
給与以外で年収に該当するもの
実際に働いて得た給与だけでなく、ボーナスや諸経費も年収に含まれることをご存知でしょうか。年収を計算する際は、ボーナス・諸経費の金額も正確に把握したうえで、すべてを合算する必要があります。
ボーナス
ボーナスも給与と同様、企業から支払われるお金です。もし自身の所属する企業や転職先がボーナスを支給する企業だった場合、ボーナスも含めて年収を算出してください。ただし、ボーナスは給与と異なり、必ず支払わなければならないという義務はありません。そのため、「年収にはボーナスを含めない」としている企業もあります。
またボーナスは、企業の功績によって金額が変動することの多い項目です。したがって、ボーナスの金額で毎年の年収が変動する可能性があることも視野に入れましょう。
転職活動を進めるうえで年収額を指標とする場合は、ボーナスを入れるか外すかで方向性が大きく変わります。ボーナスがないことを想定して高めに設定するのか、ボーナスを含めて目安を設定するかは、よく考えて決めましょう。
通勤定期代・出張費などの経費
先ほど、会社員には「経費」という概念があまりないと触れました。しかし、通勤定期代や出張費など、交通費を立て替えた場合などはこれらの金額が「経費」として給与に含まれます。給与に含まれることで、経費も年収に含まれるものであることがわかります。ただし、経費はあくまで「返却」されている金額であることを忘れてはいけません。毎月のように経費が発生している場合、収入が増えていると勘違いしてしまうこともあるでしょう。
また、転職先が経費を立て替えることの多い環境だと、年収という数値で見ると上がっているように見える点は注意してください。経費はあくまでもプラスマイナスゼロの金額であるため、実際の収入には反映すべきではありません。
とはいえ、年収を計算する際には換算しなければならない項目であるため、経費を含めた金額と含めない金額両方を計算しておくとよいでしょう。
転職時の年収に関する注意点
ここまでは、転職先を決めるポイントとして年収が重要であることに触れてきました。実際に、年収を基準に転職活動を進める際、どのような点に注意すべきなのでしょうか。
求人募集に記載された給与表記に注意
求人募集に記載されている給与額は、いわゆる総支給額が記載されています。総支給額で記載されているため「もしこの企業に転職したら」と想定した際、年収の目安は計算しやすいでしょう。ただし実際には、求人募集に記載されている金額から、各種差引項目が反映された金額が支給されます。求人募集の金額より少ない金額が手取りになることを念頭においておかないと、転職前より収入が下がってしまうことがあるため注意してください。
家族の収入によっては扶養のメリットを受けられない
同じ世帯で生活する方がパートなどで規定の年収額を超えた場合、配偶者控除を受けられずに年収が減ってしまう場合があります。よく「扶養を外れる」という言葉を耳にします。これは社会保険料や税金などが控除される金額を超えた収入（年間103万円）を得ることにより、配偶者控除の対象外となることです。反対に、配偶者の年収が103万円以下である場合は、配偶者控除などを受けられるため年収がアップします。
転職活動を進める際は、家族の収入が自身の収入にどう影響するのかをあらかじめ把握しておきましょう。
まとめ
年収について理解することで、自身の現状はもちろん今後の目標も把握しやすくなります。手取りや所得などの観点と合わせて、年収はどのように算出するのかを把握しておきましょう。ボーナスや経費などの項目が含まれることを理解し、正しく計算してください。
また、年収の計算方法などをしっかり理解しておけば、転職活動も進めやすくなります。求人募集に記載されている金額との違いや扶養家族の収入にも目を向けつつ、希望の年収に近づけるように転職活動を実施してください。
