従業員が育児を理由に退職したり業務に支障をきたすケースがあります。このような場合は、育児休暇制度を導入し、従業員の定着率アップや女性の活躍推進を目指すことが大切です。また、育児休暇と似た育児休業との違いも把握し、それぞれを適切に運用しましょう。ここでは、育児休暇と育児休業の違いや導入のメリット、支援制度などについて詳しく解説します。
育児休暇とは
育児休暇とは、従業員が育児を目的に休暇を取るために事業主が独自に設置する制度です。育児休暇の設置は努力義務であり、内容を含め事業主の判断に委ねられます。また、名称にもルールがないため、育児休暇とは別の名称で導入されている場合があります。
育児休業との違い
育児休業は、国が法律で定めた労働者の権利であり、要件を満たすことで利用できます。また、公的支援の対象であり、育児休業中の給与の一部が補償されます。ただし「子どもが1歳まで（※最長で2歳まで）」など、対象期間が限定されています。
一方、育児休暇の内容は事業者が独自に決めるため、休暇中に給与が支払われないケースもあります。ただし、利用できる年齢が育児休業よりも長いケースもあるため、それぞれにメリット・デメリットがあるといえるでしょう。
また、育児休暇と育児休業を組み合わせることで、より長期にわたって休業できる場合もあります。
育児休暇が注目される理由
育児休暇がなく、安心して育児ができない場合、退職せざるを得なくなることも考えられます。企業は多額のコストをかけて人材育成をするため、それまで活躍してきた従業員に退職されると大きな損失に繋がるでしょう。また、働き方改革において多様なライフスタイルに対応することが企業には求められており、その対応方法のひとつに育児休暇があります。
育児休暇を設けるメリット
育児休暇の設置は努力義務であり、設置しなくても罰則はありません。しかし、育児休暇を設置することには次のようなメリットがあるため、積極的に導入した方がよいでしょう。
離職率の低下
出産・育児は大切なライフイベントのひとつなので、仕事との両立はできるのか、職場のサポートは得られるのかなど、さまざまな不安を感じるものです。育児休暇制度を導入すれば、従業員が安心して育児と仕事を両立できることに加えて、企業が育児に協力的であることを示せます。
その結果、従業員の会社に対する信頼感が高まり、離職率の低下に繋がる可能性があります。
企業のイメージアップに繋がる
育児休暇制度を設置することで、従業員を大切にしているアピールになります。福利厚生の充実度は企業を選ぶ際の重要な要素です。育児休暇制度がある企業は、将来的に子どもを持とうと考えている人にとって魅力的なため、より多くの優秀な人材の確保に繋がります。
女性が活躍しやすくなる
育児休暇は、仕事と育児の両立を希望する女性にとって心強い制度です。女性の活躍を後押しできる可能性があります。また、実際に育児休暇の存在によって女性が活躍できた場合、それを成功事例としてコーポレートサイトやメディアでアピールすれば、長期的なキャリア形成を求める女性の獲得に繋がるでしょう。
育児休暇を導入するときの流れ
育児休暇をやみくもに導入しても、形骸化する恐れがあります。そのため、育児休暇制度の具体的な内容を定め、従業員に周知するなど、適切な手順で導入を進めなければなりません。育児休暇を導入する際の手順は次のとおりです。
1：育児休暇中の待遇を決める
育児休暇中の待遇を決めましょう。休暇中の給与を保障する場合は、算出方法などを決めてください。全ての従業員が公平に育児休暇の恩恵を得られるようにしましょう。例えば、特定の役職だけが優遇されるのでは、ほかの従業員の反感を買うリスクがあります。
2：対象者を決める
育児休暇の対象者を決めましょう。こちらも、特定の従業員が優遇されたり不利になったりしないように要件を定めましょう。
3：内容を周知する
育児休暇制度があることを知らず、利用しなかったりアピールにならなかったりする場合があります。そのため、育児休暇制度の存在を定期的に従業員に知らせましょう。社内報やメールでの周知、管理者との面談で伝えるなどの方法があります。
また、育児休暇制度の存在だけではなく、具体的な内容や利用方法まで伝えてください。遠慮せずに利用できる雰囲気作りに努めることで、育児休暇制度の利用者が増えるでしょう。
4：ハラスメント防止の対策を立てる
育児休暇制度があるものの、取得しづらい雰囲気であったり陰口を叩かれたりといった場合は、制度が形骸化してしまいます。また、従業員のモチベーションも下がり、育児休暇制度の存在が逆効果をもたらしかねません。ハラスメントの防止対策を徹底しましょう。
5：取得しやすい雰囲気づくりに取り組む
育児休暇を取得しやすい雰囲気作りは、現場の従業員と管理者が行うものです。しかし、日々の業務に忙殺されて、そのような余裕がなくなる場合もあります。そのため、育児休暇に関する相談窓口を設置したり研修を行ったりしましょう。
「育児休暇は要件を満たせば自由に取得できる」という共通認識を持てるように努めてください。
育児休暇を導入する企業向けの支援制度
育児休暇を導入したいものの、収益の問題で厳しいケースもあるでしょう。このような場合は、両立支援等助成金やくるみん認定などの利用を検討してみてください。それぞれの内容について詳しく解説します。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれ、男性の育児のサポート制度を導入している事業主を支援する制度です。男性従業員の育児休暇や育児休業の推進、その実績などの要件を満たした場合に助成金が支給されます。要件はパターン別にいくつかあるため、詳しい内容はハローワークに確認しましょう。
くるみん認定
くるみん認定は、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて育児支援のサポートを行っており、その実績が認められた事業主に与えられるものです。日本政策金融公庫から低金利で融資を受けられたり、両立支援等助成金の支給額が上がったりといったメリットを得られます。また、くるみん認定は育児休暇制度をはじめとした育児サポートに積極的に取り組む証明となるため、企業のイメージアップに繋がります。
まとめ
育児休暇制度の設置は努力義務です。設置することで企業のイメージアップや離職率の低下、優秀な人材の確保などのメリットを得られます。育児休業と組み合わせることで、より長く休暇を取得できるように整備するのもよいでしょう。導入の際は、内容の決定、周知、ハラスメント対策、取得しやすい雰囲気作りなど、適切な手順で整備を進めてください。
