学歴詐称は、企業に大きな損失を与える可能性があるため、発覚すると重い処罰が下される恐れがあります。学歴詐称による罰則や発覚するケースなどを理解し、転職活動に役立てることが大切です。この記事では、学歴詐称の特徴やその他の詐称との違い、発覚するケース、会社側の対応について解説します。
学歴詐称とは
学歴詐称とは以下のように、自らの学歴を偽ることです。
- 高卒であるのに大卒と偽る
- 中退しているのに卒業とする
- 大卒でありながら高卒とする
一般的には高卒を大卒と偽るように、自分を良く見せる形で偽るものですが、大卒を高卒と偽るケースもあります。低学歴だと偽るのは、高卒限定や高卒が優遇される採用試験が存在するためです。
また、学歴詐称と似たものに経歴詐称があります。それぞれの違いについて詳しくみていきましょう。
経歴詐称との違い
経歴詐称とは、自身の経歴を偽ることです。例えば、3回転職しているところ2回しか転職していないように偽る、正社員で働いた経験がないのに正社員として継続的に働いてきたと偽るといったケースがあります。経歴には学歴も含まれるため、学歴詐称は経歴詐称の一種です。
また、犯罪歴を偽る・隠すことは「犯罪歴詐称」といい、経歴詐称の1つとされています。犯罪歴は正直に申告する必要がありますが、犯罪の内容に関係なく採用しない会社が多いでしょう。そのため、犯罪歴を詐称して採用の選考を受ける人がいます。
学歴詐称で問われる可能性がある犯罪・請求
学歴詐称は犯罪行為のため、懲役刑や罰金刑を受けることがあります。学歴詐称で問われる可能性がある犯罪・請求について詳しくみていきましょう。
詐欺罪
学歴を偽ることで本来よりも多くの収入を得るケースがあるため、詐欺罪に問われる可能性があります。例えば、高卒よりも大卒の方が月給3万円高い場合、大卒と偽って採用されると年間36万円、10年で360万円もの賃金を不当に受け取ることになります。
昇給や賞与の存在などを踏まえると、さらに多額になるでしょう。このように、学歴詐称はイメージ以上に大きな損害を会社に与える点に注意が必要です。なお、詐欺罪は10年以下の懲役に問われ、罰金刑はもともと存在しないことから重い犯罪といえます。
軽犯罪法違反
軽犯罪法とは、比較的軽い犯罪を取り締まるための法律です。学歴詐称は軽犯罪法第1条15号に該当します。罰則は、拘留または1,000円以上10,000円未満の科料と比較的軽いものとなっていますが、学歴詐称は懲戒解雇を受けるリスクもあるため注意が必要です。
私文書偽造罪
私文書偽造罪とは、他人の名義で私文書を偽造した場合に問われる罪です。転職活動においては履歴書や卒業証明書などが私文書にあたり、履歴書に他人の名前を記載する、卒業証明書の名前を自分の名前に書き換る行為が該当します。
罰則は、3ヶ月以上5年以下の懲役です。詐欺罪と同様に罰金刑が設けられていないことから、比較的重い犯罪と言えるでしょう。
懲戒解雇
懲戒解雇は、就業規則で定める労働者へのペナルティの中でもっとも重い処分です。通常、解雇は30日前に予告をするものですが、懲戒解雇は予告なしで解雇されます。学歴詐称が原因で会社に大きな不利益を与えた場合は、懲戒解雇を受ける可能性があります。
処分の中でもっとも重いものであるため、転職活動時に懲戒解雇された旨を伝えると、優れたスキルを持っていたとしても採用されないことが多いでしょう。
損害賠償請求
損害賠償請求とは、学歴詐称によって会社が受けた損害の賠償を目的にお金を請求されることです。懲戒解雇されるような悪質なケースでは会社も大きな損害を受けていることが多いため、これらはセットと考えられます。
学歴詐称が発覚するケース
学歴詐称は次のような形で発覚する可能性があります。
卒業証明書の提示を求めても応じない・偽造だった
新卒採用では卒業証明書の提示を求められることがあります。このとき、何らかの理由をつけて提出しなかった場合は、学歴詐称を疑われるでしょう。また、偽造した痕跡がみられる、何らかのきっかけで学校に問い合わせたときに在校生ではなかったことが発覚するなどして、学歴詐称がバレることがあります。
なお、転職活動では卒業証明書の提示を求められないのが一般的ではあるものの、求められる可能性もゼロではありません。
関係者からタレコミがあった
友人や親戚などの関係者によるタレコミによって、学歴詐称が発覚するケースがあります。周りの人に学歴詐称で求職活動をしている旨を話している場合は、タレコミで発覚するリスクが高まります。特に、個人的な恨みを持っている人や普段から本人に対してよくない印象を抱いている人が周りにいる場合は、このような形で発覚しやすいでしょう。
学歴詐称が発覚したときの会社の対応方法
学歴詐称が発覚した場合、前述したように懲戒解雇される恐れがあります。ただし、企業が受けた被害の度合いや考え方、人員の状況など、さまざまな要素を踏まえて対応が決まります。学歴詐称が発覚した際は、企業は次のように対応するでしょう。
不問にする
学歴詐称によって会社が被害にあっていない場合は、不問にすることもあります。これは、経営者の考え方や人員の状況、普段の行動や会社への貢献度などが良い方向へ働いたのだと考えられます。ただし、全くの不問にされるケースは少ないと考えておいてよいでしょう。
面談で問いただす
まずは、面談で学歴詐称について問いただされると考えられます。このときの返答次第で、処分の内容が変わってくるでしょう。悪びれもせず退職を申し出るような対応は懲戒解雇されるリスクが高まります。なお、誠心誠意謝罪したとしても学歴詐称の事実は変わらないため、処分が軽くなるとも限りません。
懲戒解雇にする
企業に与えた損害が大きい、風紀を著しく乱したといった場合は、懲戒解雇を言い渡されます。懲戒解雇されると退職金が支払われないケースや、履歴書への記入が義務づけられることで転職が難しくなることもあります。
企業が行う学歴詐称の予防対策
企業は学歴詐称の被害を防ぐためには、次の対策を取りましょう。
卒業証明書の提示を必須にする
卒業証明書は新卒採用時に求められることが多い一方で、中途採用では求められないケースが多いでしょう。学歴詐称を警戒している企業は、新卒採用・中途採用ともに卒業証明書の提示を必須としています。
中途採用面接でも学生時代のことを質問する
新卒採用時には学生時代の出来事について質問する傾向にありますが、中途採用時には現職・前職での出来事を質問するのが一般的です。中途採用時にも学生時代の出来事について質問し、その反応を見て学歴詐称の可能性を疑う場合があります。
まとめ
学歴詐称は企業に多大な損害を与える可能性がある行為のため、発覚した際は厳重な処罰を受けるケースが多いでしょう。企業は多額のコストをかけて人材を採用しているため、学歴詐称をはじめとするさまざまなトラブルの予防策を立てています。今回解説した内容を参考に、学歴詐称はせず健全かつ良心的な対応を心がけてください。
