取引先からの転職の誘いは評価の証である一方、慎重な判断が必要です。一般的な転職でも、予期しないトラブルに巻き込まれることはあります。しかし、自身のキャリアアップのために、やむなく取引先への転職を選択することもあるでしょう。この記事では、取引先に転職するメリットや、トラブルなく転職するポイントを解説します。
取引先への転職は問題になる？
取引先への転職は法規範上では問題なくても、通常の転職に比べるとトラブルが起きるリスクが高くなります。なぜ取引先への転職は問題になるのでしょうか。
同業他社への転職は違法ではない
同業他社や取引先への転職は、日本国憲法第22条の「職業選択の自由」によって保証され、基本的には可能です。つまり誰でも好きな仕事を選べますが、注意点があります。それは社内規定に「競業避止義務」がある、もしくは入社時に「競業避止義務」に関する誓約書にサインした場合です。これらの規定に違反すると、懲戒処分だけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあります。
競業避止義務に注意する
現職で「競業避止義務」が課されている場合、転職先に注意が必要です。この義務は、企業独自の技術や顧客情報の流出を防ぐため、従業員による競合事業の開業や、競合他社の役員への就任を制限するものです。制限の期間や範囲は企業によって異なります。例えば、同業他社への転職が可能でも、立場や業務内容を制限される場合があります。ただし、機密情報を扱う業務を担当していた場合を除き、訴訟に発展する可能性は低いでしょう。
狭い業界の場合は悪い噂がたつケースも
狭い業界で転職すると、現職の企業と少しでもトラブルが生じた場合、実際の状況に関わらず「問題の多い人物」という噂が広まり、人間関係や業務に支障が出ることも考えられます。不本意な評判は仕事がしづらくなるほか、精神的に追い詰められる可能性もあるため、注意が必要です。
取引先への転職を諦める勇気も必要
現職の円満退社が難しい場合は、取引先への転職を諦める勇気も必要です。取引先への転職で最も考えるべきは「その職場で自分が幸せになれるか」です。やりがいのなさや人間関係で悩んでいるなら、まず他部署への異動を検討しましょう。上司への相談により結果的に転職の誘いを断れば、評価が上がることもあります。現職に不満があっても、まずは即決せず熟考しましょう。
取引先に転職するメリット
事業内容や社風を知っている取引先への転職は、一般的な転職とは違うメリットがあります。ここでは主なメリットを3つ紹介します。
即戦力として評価される
取引先に転職すると、業務内容や企業文化が既知のため、新しい環境でもすぐに適応でき、即戦力として評価されやすいでしょう。よく知る取引先への転職なら、未知の仕事環境よりも早期に成果を出せる見込みがあるため、新しい職場でも迅速に信頼を築くことが可能です。しかし、転職先からの期待値も高いため、プレッシャーがかかることに考慮しましょう。
年収アップが狙いやすい
取引先から誘いを受けて転職する場合、一般的に現在の報酬や待遇よりも良い条件を提示されることが多いため、年収がアップしやすくなります。自ら転職活動して入社する場合も、即戦力として成果を出しやすいため、転職によって年収アップが期待できます。そのため、短期間での生活水準やキャリア向上が見込めるでしょう。
新しく学び直す必要が少ない
取引先への転職では、すでに業務の知識やスキルを持っているため、学び直しが最小限で済みます。その結果、新しい職場ですぐに業務に取り組めるので、より難しいプロジェクトに挑戦できる可能性が高まります。さらに、業界特有の雰囲気や環境にも適応しやすく、ストレスが少ないでしょう。
取引先に転職するときの注意点
業界や業務の知識がある取引先への転職でも、すべてがスムーズにいくとは限りません。ここでは、取引先に転職するときの注意点を紹介します。
円満退社できるように努力する
取引先に転職する際、現職を円満退社する努力はとても重要です。取引先への転職は、誘いを受けた場合だけでなく、一般的な転職活動であっても悪い印象を持たれる場合があるため、内定が出るまでは転職先の社名を伏せるのが賢明です。また、早めの引き継ぎや挨拶など、スムーズな円満退社を心がけましょう。
企業研究は念入りに行う
取引先への転職でも企業研究は徹底的に行いましょう。自身のキャリアプランとの合致を検討するには、業界での立ち位置・特色・風土・勤務条件など、強みの深い理解が重要です。経営戦略・方針・労働条件・求める人材像も確認し、転職を検討しましょう。
面接対策を徹底する
自ら取引先に応募する場合、面接官から実績や仕事の進め方を細かく聞かれる可能性があります。取引先だからこそ、課題やリスクへの対処法について説得力をもって語ることが必要です。また、業界内でのつながりを考慮し、面接では誠実に対応しましょう。
取引先に転職する際の面接テクニック
取引先での転職における面接は、他の企業での面接に比べて特に注意すべき点があります。ここでは、面接を成功させるためのテクニックを紹介します。
志望動機・面接で業務に理解があることを示す
自ら転職先に取引先を希望する際は、現職での関係を志望動機に活かし、業務内容への理解を示しましょう。取引を通じて企業に興味や魅力を感じたこと、必要なスキルをすでに持っていることを説明すると、具体性によって説得力が増します。過剰なアピールは避けるべきですが、取引先との関係をうまく志望動機に盛り込むことで、採用担当者に良い印象を残す可能性があります。
現職のマイナス面を述べない
面接では現職のマイナス面の主張は控えましょう。現職企業の出身者がいるなど、人脈がつながっている可能性があります。現職のマイナス面を転職理由にすると悪い印象を与え、再び同じ問題を抱えると懸念されるかもしれません。例えば、転職理由で「スキルが生かせない」といった回答は「仕事の領域を広げたい」など前向きな表現に置き換えましょう。
取引先に転職する際の円満退社のポイント
取引先に転職する際は、他業界への転職以上に、現職の円満退社が重要です。今後も続く現職企業との関係を悪化させないためにも、円満退社成功のポイントを3つ紹介します。
転職することは誠意を持って伝える
取引先への転職後も現職企業との取引は続くため、転職の事実を隠すのは困難です。そのため、取引先から内定をもらった場合は、転職について現職の上司へ誠意をもって伝えましょう。不誠実な対応を取ると、自分だけでなく現職と取引先企業との関係悪化をも招きかねません。現職の上司へ転職理由を伝える際は「キャリアアップしたい」「やりたいことがある」など個人的な事情を中心にすると納得が得られやすいでしょう。
引き継ぎは抜かりなく行う
取引先への転職では、退職前の抜かりない引き継ぎが重要です。転職先が決まったからといって仕事をおろそかにせず、後任者を明確にし、業務引継書の準備や早めの情報伝達を行いましょう。余裕を持ち、しっかりと引き継ぎを行えば現職からの心証悪化も防げます。
退職の挨拶は誠実に
引き継ぎの段取りが整ったら、取引先には退職の挨拶と後任者の紹介、社内では同僚や先輩・後輩に退職の挨拶やメール送信を行いましょう。いずれも誠実な姿勢で臨み、これまでの感謝を伝えましょう。特にお世話になった方には、個別に感謝の意を伝えることをおすすめします。
まとめ
取引先への転職は「競業避止義務」の違反や現職企業とのトラブルなど、通常の転職とは違った注意点があります。取引先から転職の誘いを受けた場合も、リスクを理解した上で検討しましょう。取引先への転職における自己分析や企業研究に不安がある方は、さまざまな事例や転職市場に詳しい転職エージェントに相談するとよいでしょう。
