休職中の転職活動は不利になる?リスクや注意したいポイントを解説

2023年11月13日

2023年10月4日

著者

Izul広報チーム

Izul広報チーム

現職を休職することは、新しい会社への転職を検討する機会になります。しかし、休職中に転職活動を行うのは問題ないのでしょうか。この記事では、休職中の転職活動について、リスクや注意点について解説します。正しい情報を知って、前向きな気持ちで転職活動に取り組みましょう。

休職中の転職活動は可能?

休職中でも、転職活動を行うことは可能です。日本国憲法では誰もが自由に職業を選ぶ権利が認められているため、法律上では何の問題もありません。ただし、休職は本来復職を前提とした制度であるため、現職の企業とのトラブルや、採用への悪影響につながる可能性があります。具体的なリスクについては、以下の項目で紹介します。

休職中であることを伝えるべき?

応募先の企業に対しては、できる限り休職中であることを伝えましょう。選考が進んでから休職中であることが判明すると、採用担当者に不信感を抱かれるだけでなく、最悪の場合内定を取り消されることもあります。ただし、休職の理由や経緯などは個人のプライバシーに当たるため、わざわざ履歴書や職務経歴書に記載する必要がありません。虚偽の内容は記載しないよう注意してください。

休職中に転職活動をするメリット

休職中に転職活動を行う一番のメリットは、時間の融通がきく点です。休職中であれば、現職のことを気にせずに転職希望先のスケジュールを合わせられるでしょう。また、面接対策に十分な時間をかけられるため、しっかり準備してから転職活動に挑みやすい点もメリットのひとつです。

休職中に転職活動をするリスク

休職中に転職活動を行うことは違法ではないものの、トラブルの火種を抱えているのは事実です。ここでは、休職中の転職活動で考えられるリスクを3つ紹介します。

休職の原因や期間によっては不利になる

今自分が問題なく働ける状態であっても、休職の原因や期間によっては転職活動で不利になる可能性があります。特に、心身の病気によって休職している場合や1年以上休職している場合「採用しても仕事に専念できないのではないか」と判断されかねません。休職後に一切復帰する予定がないのであれば、転職活動に向けて早めに退職してしまうのもひとつの方法です。

内定取り消しになることがある

応募企業に対して休職中だと伝える義務はないものの、採用後に何かしらの理由で発覚した場合に内定が取り消されるケースもあります。自ら申し出なかったことで「雇用契約時に伝えるべきことを隠していた」と捉えられ「今後も信頼関係を構築できないのでは?」と企業側に判断されてしまうことが原因です。

在職中の会社とトラブルになることがある

休職中に転職活動を行う場合は、応募先だけでなく在職中の会社とトラブルになる可能性も頭に入れておく必要があります。注意すべき点は最終的に現職へ復帰した場合、上司・同僚との信頼関係が崩れ、昇給・昇進に悪影響を与えるケースも多く見られるということです。また、同じ業界内で転職すると、企業間で悪い評判が伝わってしまうこともあるため注意してください。

休職中の転職活動がバレる理由

自分から休職中であることを伝えていなくても、状況によっては転職先の企業にあっさりバレてしまうことがあります。ここでは、休職中の転職活動が明るみに出やすいシーンを5つ紹介します。

源泉徴収票の提出時

中途採用では入社時に源泉徴収票を提出するのが一般的です。しかし、年間給与額の記載には注意が必要です。休職期間中の収入は必然的に減ってしまうため、極端に給与が少ない期間があると休職を疑われることがあります。副業が認められている企業なら、自分で確定申告を行うことにして源泉徴収票を提出しないのも対策のひとつです。

住民税の手続き時

住民税の金額は前年度の所得で決まり、正社員の場合は給与から天引きされるのが一般的です。そのため納税額が極端に少ないと「給料を満額もらっていない期間があったのでは?」と疑われてしまう可能性があります。心配な場合は、源泉徴収票と同様に自分で手続き・支払いを行うようにするとよいでしょう。

傷病手当金の手続き時

転職先の企業で万が一病気が再発した場合、傷病手当金の手続きの段階で過去の休職が判明することがあります。具体的には、申請時に受給の可否や受給歴などの確認が行われることが原因です。傷病手当金は支給期間が決められているため、受給できないとわかるとその理由を疑われてしまいます。

親しい同僚や先輩の噂話

在職中の会社に転職活動がバレた場合、親しい同僚や先輩の噂話が原因となっているケースが多く見られます。相手に口止めしていても、悪気なく情報を漏らされてしまうことも。トラブルを避けるためにも、休職中の転職活動に関する相談は社内の人ではなく外部の転職エージェントなどに依頼するとよいでしょう。

SNSの投稿

誰かに直接話していなくても、SNSの投稿から休職中の転職活動が漏れ伝わってしまうこともあります。たとえ「鍵アカウント」と呼ばれる非公開のSNSでも、フォローしている人が外部に広めるケースは少なくありません。その日の出来事や自分の考えを手軽に投稿できるSNSだからこそ、投稿する内容には十分気をつけましょう。

休職中に転職活動をする際の注意点

最後に、休職中に転職活動をする際の注意点を5つ紹介します。転職で不利にならないためにも、以下の内容を常に念頭において行動するようにしてください。

健康状態に注意する

病気や怪我が原因で休職している場合、転職活動中は特に健康状態に注意するようにしてください。転職を成功させるためには応募書類の作成・企業研究・面接などさまざまなタスクをクリアしなければならず、心身ともに大きな負担がかかります。体調が悪化して働けなくなってしまっては本末転倒なので、少しでも健康に不安がある場合は転職活動を控えた方がよいでしょう。

現職に戻るかどうかを慎重に考える

休職とは、あくまでも職場に戻ることを前提とした制度です。そのため、休職中の転職活動には上述のようにさまざまなリスクが伴います。少しでも現職に復帰する可能性があるなら、トラブルを避けるためにも転職活動は控えるのが無難です。自分が今後どのように働きたいのか、心身の状態も考慮しながら慎重に考えましょう。

面接時に現職の批判をしない

休職の原因が職場環境にある場合でも、転職活動の面接で現職を批判するのはおすすめできません。面接官に良い印象を与えないだけでなく、「入社後も同じことを繰り返すのではないか?」とネガティブに判断されてしまうことがあります。休職の理由を伝える際は、できるだけ前向きな表現に言い換えることを心がけましょう。

今後の業務に支障がないことを伝える

休職の理由が体調不良であった場合、応募先の企業から「採用しても安定して働けないのではないか?」と不安視されてしまうことがあります。信頼を勝ち取るためには、現在は健康状態が回復していることや問題なく勤務できることを説明することが大切です。自分の状況をしっかり伝えて、今後の業務に支障がないことをアピールしましょう。

在職中の会社の就業規則を確認する

企業によっては、就業規則で休職中の転職活動が禁止されていることがあります。この場合、休職中の転職活動が現職の会社に知られてしまうと、懲戒解雇処分を受ける可能性も十分に考えられます。まずは就業規則を確認し、ルールに基づいて今後の活動方針を判断するとよいでしょう。

まとめ

この記事では、休職中の転職活動について解説しました。本来であれば退職後または復職後に転職活動を行うのが理想的ですが、さまざまな事情で休職しながらの活動に踏み切るケースも多く見られます。応募先・現職の企業で想定されるトラブルを避けつつ、自分のキャリアプランに沿った転職ができるように努めましょう。

監修者・矢木 麻織香

矢木 麻織香

全日本空輸株式会社→WEBデザイナーとして独立→株式会社Izul
青山学院大学 経営学部を卒業後、客室乗務員として国内線・国際線共に乗務し、ビジネスクラスのサービスも経験。WEB関連の副業をスタートし、その後、WEBデザイナーとして独立。
WEBデザインを通じて、さまざまなクライアントの集客サポートを行う。並行して、ベンチャー企業でのアプリの集客や新規事業の立ち上げにも従事。現在はIzulでキャリアアドバイザーを担当。

著者プロフィール

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株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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