転職を検討している方の中には、育児と仕事を両立させるために時短勤務を希望する方も多いのではないでしょうか。しかし、時短勤務での転職を成功させるためには、時短勤務にまつわる状況を事前に理解しておく必要があります。そこでこの記事では、時短勤務での転職活動におけるポイントや企業との交渉について解説しています。子育てをしながら働いている方はぜひ参考にしてください。
時短勤務での転職はできる？
現在、時短勤務を採用している企業は増えているため、転職後に時短勤務で働くことは十分可能です。ただし、厚生労働省の「育児休業、短時間勤務制度」によると、「入社から1年未満の労働者は時短勤務の対象外」とされています。企業によって対応は異なるものの、入社後すぐに時短勤務で働きたい場合、実現するのは難易度が高いといえるでしょう。
参考：厚生労働省「育児休業、短時間勤務制度」
時短勤務にまつわる現状
時短勤務を実現するには、制度の概要や現状を理解しておくことが大切です。ここでは、時短勤務にまつわる現状について解説します。
時短勤務の概要
時短勤務とは、1日の労働時間をフルタイムより短縮する働き方のことです。主に、子育てや介護などの事情によってフルタイムで働くのが難しい従業員を対象にしています。時短勤務は育児・介護休業法の改正によって制定され、各企業に対して制度の適用が義務付けられています。
時短勤務の仕組み
上述のとおり、時短勤務は要件を満たした従業員に対して労働時間の短縮を認める制度です。例えば育児時短勤務の場合、1日の所定労働時間を6時間以内に短縮できます。たとえばフルタイムの労働時間が9時から18時の企業では、時短勤務を適用すると16時までの短縮が可能です。
時短勤務の対象になる人
厚生労働省の「育児休業、短時間勤務制度」では、以下の条件に該当する人は時短勤務の対象外になります。
- 日雇いで雇用される労働者
- 入社から1年未満の労働者
- 1週間のうちで勤務日数が2日以下である労働者
- 仕事の内容により、どうしても時短勤務が難しい業務を担当している労働者
参考：厚生労働省「育児休業、短時間勤務制度」
また、同居の家族がすでに育児休業や介護休業を取得している場合も、時短勤務の適用が難しい場合があります。企業によって時短勤務の適用要件が異なるため、転職後に後悔しないように必ず事前確認をしておきましょう。
時短勤務を利用するデメリット
時間勤務を利用するデメリットとして、フルタイム勤務と比べて収入が減少することが挙げられます。一般的な企業では労働時間に応じて給与が支払われるため、労働時間が6時間に短縮されると、基本給は通常の75%に減額されることになります。基本給の減額に伴って残業代や賞与などの手当も減給されるため、家計への影響は避けられないといえるでしょう。
時短勤務の注意点
育児・介護休業法によると「3歳未満の子どもを育てている従業員から希望されれば時短勤務を認めなくてはならない」とされています。言い換えると、子どもが3歳を超えると時短勤務を認められなくなる可能性があるため注意が必要です。企業によって子どもの年齢制限は異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
時短勤務ができない場合の代替案
企業によっては、転職後すぐの時短勤務ができない可能性も十分に考えられます。ここでは、時短勤務ができない場合の代替案を3つ紹介します。
育児と両立できる職場を探す
時短勤務制度は適用していなくても、職場の環境によっては育児と仕事が両立できる場合があります。たとえば、テレワークやフレックスタイム制度が使える会社であれば、自宅で育児や家事をしながら働いたり、子どもの送迎時間をずらして勤務したりすることが可能です。このケースではフルタイムで労働することになるため、収入をなるべく減らしたくない方にも適しています。
派遣社員として働く
フルタイムの正社員として勤務するのが難しい場合は、派遣社員として勤務する方法もあります。派遣社員は正社員と比べて時間の融通が利きやすいうえに、パートより高待遇で働ける点がメリットです。ただし、派遣社員の場合は3年で派遣先を切り替えなければいけないため、1つの職場で長く務めたい人には向いていないでしょう。
パートとして働く
就労時間の融通を最優先にするなら、パートとして働くのも選択肢のひとつです。ただし、賞与などの手当がもらえないケースが多いうえに、正社員としてのキャリアが一旦途絶えてしまうといったデメリットがあります。ブランク期間が長いほど正社員として復帰する難易度が高まるため、あくまで一時的な手段として選ぶことをおすすめします。
時短勤務での転職を成功させるポイント
ここでは、時短勤務での転職を成功させるためのポイントを5つ紹介します。転職活動を始める前にぜひチェックしてください。
入社前に交渉する
時短勤務を希望する場合は、転職活動の面接時に必ず交渉するようにしてください。企業によって時短勤務の詳細は異なるため、曖昧なまま転職してしまうとミスマッチを引き起こすおそれがあります。子どもの年齢制限や延長の可否など、具体的な内容は事前に確認しておきましょう。
即戦力として活躍できる企業を選ぶ
一般的に、時短勤務の希望者は転職活動で難航しやすい傾向にあります。正社員希望者よりも高い評価を得るためには、即戦力として活動できる企業を選ぶのがおすすめです。これまでの実績やスキルを棚卸ししたうえで、自分の経験を活かせる業界・業種を探しましょう。
労働への意欲をアピールする
時短勤務を希望すると、企業によっては「子育てを優先してすぐに辞めてしまうのではないか」とネガティブな印象を抱かれてしまうことがあります。志望動機や面接などで労働への意欲をアピールすることで、よい評価を受けやすくなるでしょう。また、長期間働けることを伝えるのも効果的です。
キャリアプランを明確にしておく
時短勤務での転職であっても、転職活動を始める前にキャリアプランをはっきりしておくことが大切です。キャリアプランを明確にすることで、自分に合った転職先を見つけやすくなります。将来的にフルタイムに戻ることも考えて、長期的な目線で考えるとよいでしょう。
ワーママに特化した転職エージェントを活用する
転職活動をスムーズに進めたい場合は、ワーママ（ワーキングマザー：子育てしながら働く女性）に特化した転職エージェントを活用するのもおすすめです。このような転職エージェントはワーママの事情にも理解が深く、子育てと両立しやすい企業を紹介してもらえます。ほぼすべてのサービスを無料で利用できるため、まずは一度相談してみるのもよいでしょう。
時短勤務の希望を伝える際のポイント
転職活動で時短勤務の希望を伝える際は、表現方法を工夫することが大切です。たとえば「時短勤務希望」「◯時以降は絶対に働けない」とストレートに伝えてしまうと、ほかの応募者と比べたときに不利に働いてしまいます。家族や自治体の協力を得られる場合はそのことを伝え、働く意欲を積極的にアピールするとよいでしょう。
まとめ
この記事では、時短勤務での転職について解説しました。一般的に入社後すぐの時短勤務は難しいため、転職直後から時短勤務を認めてくれる企業を探すか、テレワークなど子育てと両立しやすい制度を採用している企業に転職するのが現実的です。転職活動を成功させたい場合は、転職エージェントの活用も視野に入れるとよいでしょう。Izulの転職エージェントでは、徹底的にヒアリングしたうえで、求職者のキャリア形成を重視した伴走型のサポートを実施しています。まずは相談からでもお気軽にご利用ください。
