DX化とは?注目される背景やIT化との違い、推進するメリットを解説

2022年9月20日

2023年5月27日

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Izul広報チーム

Izul広報チーム

DX化は企業が今、取り組むべき重要課題のひとつです。DX化の達成度合いによって今後の企業経営に差が出る可能性があります。ただし、DX化という言葉は広く浸透しているものの、重要度について理解していない方が多いでしょう。そこで、この記事では、DX化の概要と注目される背景、IT化との違いなどについて解説します。

DX化とは

DX化とは、「データやデジタル技術を活用して競争上の優位性を確立できた状態」を指す言葉で「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略称です。また、経済産業省では次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

「DX 推進指標」とそのガイダンス 令和元年 7 月 経済産業省

近年DX化に注目が集まる背景

近年、DX化が急速に進んでおり、一度は聞いたことがあるという方が多いと思います。ここでは、DX化に注目が集まっている背景についてみていきましょう。

国による支援政策の推進

DX化が注目された理由としては、2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を定義し、企業へデータやデジタル技術の活用を推進したことが挙げられるでしょう。ガイドラインの定義を発端に、税優遇策など国による支援政策が推進されるようになりました。
さまざまな支援策がありますが、代表的なものは次の2つが挙げられます。

  • IT導入補助金:ITツールを導入した際に適用される補助金制度
  • DX認定制度:DX化への優良な取り組みを行う事業者を申請に基づき認定する制度

「2025年の崖」問題への対策

「2025年の崖」問題への対策もDX化が注目される背景のひとつです。「2025年の崖」は2018年に経済産業省が指摘した問題で、DXが進まなければ2025年以降、最大で約12兆円の経済損失が生じるといわれています。
このような背景からDX化が注目を浴びるようになったのです。国が企業にDXへ取り組むことを訴え、支援策を充実させている理由は「2025年の崖」問題が大きな要因となっています。

DX化とIT化との違い

DX化もIT化もどちらもデジタル技術を活用して業務をデジタル化しますが、両者には大きな違いがあります。ここでは、DX化とIT化との違いについてみていきましょう。

実施目的

まずは実施目的の違いです。経済産業省が定義している通り、DX化はビジネスモデルや業務プロセスなど組織全体を変革し、競合優位性を確立させることを目的としており、商品やサービスにも大きな価値を与えます。一方、IT化の主な目的はデジタル技術によって業務を効率化し、生産性を向上させることです。IT化によって顧客サービスへ付加価値をつけられる場合もありますが、DX化と比べると範囲は限定的となります。

実現手段

実現手段も大きく違います。DX化を実現するためには、企業の根幹となるシステムを構築し、データを活用した活動を行わなければなりません。一方、IT化の場合は特定業務にITツールを導入・運用することが一般的です。ただ、DX化を実現するためにはIT化をしなければなりません。IT化はDX化の実現手段のひとつといえるかもしれません。

推進体制

推進体制もしっかりと整備しておく必要があります。DX化は業務プロセスや社風など組織全体を変革していくことになるため、全社横断的にプロジェクトを推進しなければなりません。そのため、社内にDX化を推進するための専門組織のような部署が設立されることが多く、経営幹部も関与することが一般的です。一方、IT化の場合はひとつの部門が限定的に行うことが多いため、専門の部署が設立されることはほとんどありません。

企業がDX化を推進するメリット

ここまで、DX化の概要や注目される背景などを解説しました。DX化について理解できたところで、ここでは企業がDX化を推進するメリットについてみていきましょう。

企業競争力や生産性の向上につながる

DX化すれば競争上の優位性を確保できるほか、人事データを取得・活用できるため、効率の良い人材育成や人事制度設計を練ることができ、高精度の人事戦略が行えます。そのため、企業競争力の向上が可能です。また、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション)などのツールを導入していれば、業務の自動化や効率化が行えるため、生産性の向上にもつなげることができるでしょう。

新たなビジネスモデルの創造につながる

ツールの活用によって、これまでは取得できなかったデータも収集・蓄積できるようになります。これらのデータを活用すれば、消費者ニーズなどさまざまなことが把握できるため、今までになかった新しいビジネスモデルの創造につなげられるでしょう。

働き方改革によって人材不足を解消できる

業務の自動化や効率化が進めば業務時間を削減できるため、残業時間の減少につながります。また、業務のデジタル化によって、オンラインによる営業・会議などが可能となり、リモートワークの推進も可能です。DX化を推進すれば、働き方改革によって人材不足の解消も期待できます。

企業がDX化を推進する際のポイント

今までの業務プロセスや組織体制を変革することは簡単ではありません。DX化を失敗させないためにも、ここでは企業がDX化を推進する際のポイントについてみていきましょう。

IT人材の育成

DX化を推進するためには、データやデジタル技術といったITの知識を持った人材が欠かせません。特にDX化した後はデータ分析などを行う人材も必要となってくるため、DX化を推進しながら同時にIT人材を育成していく必要があります。ただ、数ヵ月でIT人材が育成できるわけではありません。適した人材がいない場合は、外部から採用する必要があるでしょう。

ITシステムの刷新

使用期間の長い既存システムだと肥大化かつ複雑化している場合が多いほか、ブラックボックス化して既存システムの全容把握が困難になっている場合があります。このような状態ではDX化は進みません。したがって、社内の既存システムをすべて洗い出し、必要に応じてシステムを刷新していく必要があります。

社内組織の改革

DX化を推進するためには、経営トップがDXで生み出す価値やどのようにビジネス変革していくかを明確にすることが重要です。そのため、現場に丸投げするのではなく、経営トップをはじめ経営陣がDXを深く理解し、積極的にDX化の推進に関与していかなければなりません。

まとめ

「2025年の崖」問題などを背景に、DX化には現在大きな注目が集まっています。DX化を推進すれば、企業競争力や生産性の向上、人材不足の解消など、さまざまなメリットを得ることができ、多くの企業が改革に着手していることでしょう。
ただ、IT化と違ってDX化は組織や業務プロセスなど組織のすべてを変革する必要があるため、推進していくことは簡単ではありません。DX化を成功させるためには、推進する際のポイントを押さえながら、企業が一丸となって取り組んでいくことが大切です。

監修者・中田 潤一

中田 潤一

株式会社キーエンス株入社後、サントリー株式会社→アリババ株式会社→株式会社リクルート住まいカンパニー リクルート在籍時に株式会社Izulを立ち上げ、現在に至る。株式会社Izulを含め4社の代表取締役を勤める。スキルシェアサービス「タイムチケット」では就職・転職カテゴリーで46ヶ月連続1位獲得、年間アワードを3年連続受賞。

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株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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