企業には必ず、何らかの役職が存在しています。役職の種類は多岐にわたるため、実際の役割や、どちらの役職が目上にあたるのかなど、知らないことも多いかもしれません。企業が役職を設けることには、れっきとした意義が存在しています。この記事では、役職の定義や目的、一般的によく使われる役職について詳しく解説します。役職それぞれの序列や役割を知らないことで失敗しないよう、しっかりと確認しておきましょう。
役職の定義とは
役職とは、企業や組織における役割や職務、ポジションをわかりやすく表した呼び名です。初めて会った相手でも「代表取締役」と聞くと、会社の代表者であることがすぐに伝わるでしょう。社外の人にも組織における役割や立ち位置を、スムーズに認識してもらえるのが役職です。
序列を設ける意味とは
役職に序列を設けることで、組織における役割や責任の所在が明確になるという効果があります。チームで業務を遂行する際にも、役割や責任がはっきりしていることで、自分の働き方をそれぞれが自覚できるようになるでしょう。また、序列によって次に自分が目指すべき立場もはっきりと可視化できます。自分の立ち位置がわかることで、次のステップを目指すための高いモチベーションにもつながっているのです。
一般的な役職
ここでは、一般企業でよく使われる役職名とその役割を詳しく解説します。立場が上の役職から順番に紹介しているので、それぞれが担う役目について確認してみましょう。
代表取締役社長
企業の代表者であり最高責任者を務めるのが、代表取締役社長です。本来は「代表取締役」が会社法によって定められた呼び名であり「社長」は法律で定められていない通称です。企業によっては「代表取締役」が複数名いることもあり、企業の実質的なトップを呼ぶ通称として「代表取締役社長」がよく使われます。組織上、さらに上の立場に「会長職」が置かれていることがあるものの、会社のトップは代表取締役社長という認識で問題ありません。
専務取締役
専務取締役は、代表取締役社長を補佐する業務を行う役職です。立場としては「副社長」とほとんど同じランクにあたり、社長の不在時には社長に代わって業務にあたることもあります。取締役も、代表取締役と同じく会社法で定められた呼び名であるため、覚えておくと良いでしょう。
常務取締役
常務取締役は専務取締役に次ぐポジションで、専務取締役と同じように社長の補佐的な業務を行います。専務取締役は経営に関わる仕事、常務取締役は日常業務に関わる仕事を担当することが一般的です。代表取締役社長から常務取締役までが、会社経営のトップを担う取締役にあたります。
本部長
本部長は、本部のトップにあたる役職です。取締役を除く一般社員の中では最も上の役職に位置しています。部長の中のトップという意味ではなく、各部署をまとめる本部のトップであることを覚えておきましょう。企業によっては、事業部長という呼び名を使用することもあります。
部長
部長は、総務部や営業部など、各部を取りまとめる役職です。部署や部門では最も責任の重い立場として、経営者目線での意思決定を求められることもあります。自分が担当する部署の業績や生産性、業務内容の改善策など、長期的な視野で物事を見て判断する能力が必要になる立場といえます。
次長
次長は、部長の補佐的な業務を行う役職です。副部長や部長代理という呼び名を使う企業も存在しています。部長の次席に当たる立場として、部長と課長の間に立って業務を遂行します。
課長
課長は、部の中にあるそれぞれの課を管理する役職です。「中間管理職」は、一般的に課長を指して使うことの多い言葉です。一般社員にとっては日常的に接する機会が多い上司にあたるため、身近な管理職としての役割を求められることも多いでしょう。
係長
係長は、課長のもとでチームの取りまとめ役を担う、チームリーダーとしての役割を求められる役職です。会社組織において最も小さな単位である「係」の長として、プレイヤーでありながら一般社員を率いる存在です。
主任
主任は、一般社員よりも1つ上の役職にあたります。管理職には該当せず、一般社員としてある程度の勤続年数が経過した社員を主任とするなど、その条件は企業によって異なります。一般社員にとっても、上司というよりは先輩社員のような関係性に当たる場合が多いでしょう。
一般社員
まだ何の役職もついていない社員を一般社員と呼びます。組織における立ち位置は一番下にあたりますが、会社経営において一般社員の雇用・育成は必須です。役職者による指示のもと、プレイヤーとしての働きを求められます。
一部企業・自治体で使用される役職
ここまで一般企業でよく使われる役職を紹介しましたが、必ずしもその呼び名で呼ぶように定められているものではありません。一部企業や自治体では、あまり一般的ではない役職名を伝統的に使い続けているケースも存在します。聞き慣れない役職の方に失礼を働くことのないように、独自性の強い役職についても覚えておきましょう。
参与
参与とは、組織の中でも経営者に近い立場で、経営者の仕事をサポートする役職です。経営者に並ぶほどの能力を求められるため、トップクラスの立場で多くの権限を持っていることが多い傾向にあります。
参事
参事とは、参与よりも下にあたる役職です。一般的な役職では、部長から課長クラスにあたります。専門的な知識や長い経験を持つ人材に対して、参事の役職が用いられることが多いでしょう。
主幹
主幹は、課長補佐や係長クラスに該当する役職です。一般企業で「主幹」の肩書を使うケースはあまりみられません。主に都道府県庁や地方自治体で使われることの多い役職になっています。
主査
主査は、係長クラスとして用いられることの多い役職です。ただし「主幹」や「主査」の定義は曖昧で、組織によっては使い方が異なるので注意が必要です。
主任
主任とは、次に紹介する主事よりも1つ上のあたる役職です。地方自治体における主任は、一般企業と同じように管理職ではなく、経験を積んだ主事に対して用いられています。
主事
主事とは、一般企業の「一般社員」と同じような位置づけにあたります。新卒で地方自治体に就職すると、まずは主事として働き始めるケースがほとんどです。なお、場合によっては主事の下に「主事補」を置く自治体もあります。
まとめ
今回は、会社や自治体などにおける役職の定義や役割について詳しく紹介しました。初めて知った役職も、今後自分自身のキャリアプランを考える際に役立つ可能性があるでしょう。それぞれの役職の立ち位置や役割を覚えておくと、例えば商談の場においても決定権を持つ相手をすぐに判断できるといった効果が期待できます。反対に、相手の立場を理解せずに失礼な対応をしてしまうことのないように、序列や役割は頭に入れておくようにしましょう。
