何らかの事情で前職を懲戒解雇されると、転職にも影響を及ぼすのではないかと不安に感じると思います。実際に懲戒解雇が転職活動へどのように影響するのか、懲戒解雇の概要を振り返りながら解説します。
また今回は、懲戒解雇された状態で転職活動を進める方法や、懲戒解雇された事実を隠して転職活動を進めるリスクについても解説しています。懲戒解雇されたうえでの転職活動は、どうしてもマイナス面が目立ってしまいがちです。今回の記事を参考に、少しでも懲戒解雇がハンディにならないような転職活動を進められれば幸いです。
懲戒解雇とは
そもそも、企業における秩序を著しく乱した従業員に対して科せられる、ペナルティとしての解雇を「懲戒解雇」といいます。企業から科せられるペナルティの中では、もっとも重いものです。
普通解雇も、解雇予告や解雇予告手当の支払いなど、さまざまな手続きを踏んだうえで実施されるものです。企業にとって「解雇」は非常にハードルの高いものであるため、もっとも重い処分である懲戒解雇は、よほど特別な理由があって決断されるものといえます。
普通解雇との違い
懲戒解雇がいわゆる「ペナルティ」の位置付けであるのに対し、普通解雇は経営上以外の理由で従業員との雇用契約を解除する解雇です。ちなみに、経営上の理由でやむを得ず解雇することを「整理解雇（リストラ）」といいます。
普通解雇は、解雇より30日前に「解雇予告」をして解雇します。しかし、懲戒解雇は解雇予告なしで即時解雇されるのが特徴です。ただし、即時解雇の場合も労働基準監督署による「解雇予告除外認定」を受けない場合は、解雇通告手当が支払われます。
懲戒解雇に至る要因
懲戒解雇に至る主な要因には、以下が挙げられます。
- 業務上の立場を利用した犯罪行為・違反行為
- 企業の名前を傷つける犯罪行為・違反行為
- 重大な経歴詐称
- 長期間の無断欠勤
- 重大なハラスメント行為の発覚
- 懲戒処分を受けたにもかかわらず同様の行為を繰り返す
意図的に行うものばかりで、ビジネスパーソンとしてはもちろん、一人の人間として行うべきではない行為です。万が一これに当てはまる行為をし、懲戒解雇された場合はしっかりと受け入れ、反省しなければなりません。
懲戒解雇は転職にどう影響する？
結論、懲戒解雇されたからといって完全に再就職が不可能になるわけではありません。しかし、通常の解雇とは異なりペナルティを受けたことになるため、信用度の視点から転職活動は難しくなります。懲戒解雇された経歴が転職先に知られた場合「何らかのトラブルを引き起こす人なのではないか」と疑われてしまうこともあるでしょう。
もちろん、懲戒解雇されないよう日々の仕事に邁進するのが基本です。しかし、万が一懲戒解雇された場合でも、転職活動を進めることは可能です。次の項目で、懲戒解雇された状態で転職活動を進める方法を紹介します。
懲戒解雇された状態での転職活動の進め方
まず大切なのは、懲戒解雇された事実をしっかり受け止め、心から反省することです。そのうえで、懲戒解雇された事実を隠さず、面接などでも懲戒解雇に至った経緯をしっかり伝えてください。
しかし、自分が懲戒解雇された事実と向き合ったとはいえ、転職希望先に受け入れられない場合も多くあります。特に金融系・警備会社・上場企業などの「信頼性」を重視する企業は、懲戒解雇された事実だけで入社を拒否されることもあるでしょう。そのため、ある程度は転職しやすい企業を選ぶべきです。
とはいえ、どのような企業であれば受け入れてもらえるのか分からないと感じる人も多いでしょう。その場合は、転職エージェントを活用してください。転職エージェントであれば、懲戒解雇という転職に不利な事実を抱えたうえで、転職を成功させるための道筋を一緒に立ててくれます。転職に関する不安を解消してくれるため、懲戒解雇されたのであればまず転職エージェントに助けを求めることを検討してみましょう。
懲戒解雇されたことを隠して転職活動するのは違法？
懲戒解雇を意図的に隠して転職活動を進め、何らかの理由でバレてしまった場合は「経歴詐称」となります。経歴詐称は法的な観点では違法ではないものの、選考において重大な問題になる可能性があります。こちらからあえて懲戒解雇された事実を伝える必要はありませんが、面接で聞かれた場合は正直に答えてください。
また履歴書を書く際、退職理由を「一身上の都合」と書くことで経歴詐称になる場合もあります。履歴書の記載欄に「賞罰欄」がある場合は「一身上の都合」ではなく、懲戒解雇の事実を記載してください。賞罰欄があるにもかかわらず「一身上の都合」と記載することは経歴詐称に該当するため、注意が必要です。
懲戒解雇がバレるのはどのようなケース？
懲戒解雇を隠そうとしても、以下のケースでバレてしまうことがほとんどです。
- 応募書類
- 離職票
- 雇用保険受給資格者証
- 退職証明書
- 面接
- SNS
- 入社後
- 前職企業への問い合わせ
先ほども触れたように、懲戒解雇されたことを隠して転職活動を進めることは経歴詐称に該当します。経歴詐称していることがバレてしまうと、かえってマイナスイメージにつながります。そのため、懲戒解雇されたことをしっかり受け入れ、反省したうえで転職活動を進めることが大切です。
応募書類
履歴書のフォーマットによっては「賞罰欄」があるため、懲戒解雇されたことがバレてしまいます。特に、懲戒解雇の理由が犯罪だった場合は「罰」に該当することから、必ず記載しなければなりません。その場合は履歴書の賞罰欄に「株式会社○○ 懲戒解雇」と記載してください。
賞罰欄の記載をためらって意図的に書かないことは、経歴詐称になります。また、職務経歴書を提出する際は、前職を退職するに至った経緯を詳しく書かなければならないため、退職理由からも懲戒解雇されたことがわかってしまいます。
離職票
前職から発行される離職票には、退職理由欄に「重責解雇」という懲戒解雇を示す表記がされます。転職先から離職票の提出を求められる場合、退職理由欄から懲戒解雇されたことがバレてしまいます。ただし、離職票はあくまで「失業給付」に使用する書類です。そのため、転職先から提出を求められることは通常ありません。
雇用保険受給資格者証
離職票と同様、雇用保険受給資格者証にも退職理由が記載されています。そのため、雇用保険受給資格者証を提出することで、懲戒解雇された事実は知られてしまうでしょう。
退職証明書
退職証明書にも、懲戒解雇された事実が記載されています。離職票や雇用保険受給資格者証よりも提出が求められやすいため、この2種類の提出が不要でも結局はバレてしまいます。
面接
面接時には退職理由を聞かれることが多く、話し方や内容によって懲戒解雇がバレてしまいます。仮に面接でバレなくても、各種書類から懲戒解雇の事実は知られてしまいます。「面接では嘘をついていた」と認識されてしまうため、かえって自分にとってデメリットになるでしょう。
SNS
懲戒解雇されたことに触れたSNSの投稿内容が、巡り巡って転職先の人に見られる可能性があります。SNS経由でバレてしまうと、懲戒解雇された事実はもちろん、軽率に企業のことを公開する人間と認識されるリスクもあるでしょう。
入社後
入社後の言動で、懲戒解雇がバレることもあります。同僚にうっかり懲戒解雇されたことを話してしまい、噂が広がってバレるのが主なケースです。入社後にバレてしまうと、経歴詐称やビジネスパーソンとしての「誠意」の視点から一気に信頼度がなくなり、そのまま解雇されることもあります。
前職企業への問い合わせ
応募者の人柄や経歴を確認するため、前職企業に問い合わせる企業もあります。経歴を重視する金融系や警備会社、上場企業などで主に行われます。ただし、コンプライアンスの観点から懲戒解雇の事実は伝えられない場合も少なくありません。
まとめ
今回は、懲戒解雇されたうえでの転職活動について解説しました。懲戒解雇は、企業の秩序を大きく乱したことで与えられる重大なペナルティです。転職活動を進めるうえで向かい風にはなるものの、決して隠してはなりません。懲戒解雇されたことを隠したまま転職活動を進めても、結局バレてしまうことがほとんどです。ただバレるだけでなく、経歴詐称に該当することから「転職」というゴールまでの道が閉ざされてしまいます。懲戒解雇されないよう十分気をつけることはもちろん、万が一懲戒解雇された場合も、その事実を受け入れ反省し、隠さず転職活動を進めてください。
