現職の経験を活かして転職する場合、同業他社が転職先の選択肢に挙がることはよくあります。しかし、同業他社への転職が違反にならないか気になる方も多いでしょう。この記事では、同業他社に転職する際の注意点やメリットについて解説します。転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
同業他社に転職できる？
日本では「職業選択の自由」が憲法で保障されているため、同業他社への転職も法律違反にはなりません。ただし、企業によっては顧客情報の流出防止を目的として、就業規則や誓約書で一定の制限を設けている場合があります。とはいえ、法律上の効力は弱いため、常識の範囲内であれば特に問題はありません。
同業他社に転職するメリット
現職と同じ業界に転職する場合、さまざまなメリットがあります。ここでは、同業他社に転職するメリットを3つ紹介します。
即戦力になりやすい
同業他社では現職の経験を活かせるため、即戦力として活躍しやすい点が最大のメリットです。企業は中途採用で即戦力を求めるため、転職活動で有利に働きます。企業にとっても一から教育する手間が省けるという利点があります。
年収がアップしやすい
前述の通り企業は即戦力を求めているため、転職市場において経験者は需要が高い傾向にあります。そのため、他業界・職種に転職するよりも年収アップを実現しやすいといえるでしょう。特に、同業他社でも活かせる資格や実務経験がある場合は良い評価を受けやすくなります。
キャリアアップしやすい
同業他社に転職する場合、現職からさらにキャリアアップしやすい点も強みのひとつです。現職の経験を活かして難易度の高い業務に挑戦できるうえに、今後のキャリアプランを描きやすいでしょう。同業他社は、できるだけスムーズなキャリアアップを目指す方にとっておすすめの選択肢です。
同業他社に転職するデメリット
同業他社への転職はメリットもある一方、デメリットも存在するため注意が必要です。ここでは、主なデメリットを3つ紹介します。
プレッシャーを感じやすい
同業他社から転職する場合、転職先から即戦力として高い期待を寄せられることがあります。そのため、未経験から転職する場合と比べて、どうしてもプレッシャーを強く感じやすいでしょう。身近に相談できる上司や先輩がいれば、不安や悩みを積極的に吐き出して話を聞いてもらうことが大切です。
異業種では未経験扱いになる
同業他社でも、現職とは異なる職種に転職する際は未経験として扱われます。この場合、年収アップやキャリアアップに繋がりづらいので注意が必要です。ただし、同じ業界での経験や人脈をアピールできれば、転職先から良い評価を受けやすくなります。
前職とトラブルになるおそれがある
現職と同業他社は一般的にライバル関係にあたるため、転職の際にトラブルになる可能性があります。特に商品情報や顧客情報の流出が疑われると、最悪の場合訴訟や損害賠償請求等に発展することも考えられるため注意してください。
競業避止義務の概要と注意点
企業によっては、従業員に対して「競業避止義務」を課していることがあります。同業他社への転職を目指す場合は、この競業避止義務に注意しなければいけません。ここでは、競業避止義務の概要と注意点について解説します。
競業避止義務とは
競業避止義務とは、従業員に対して「所属する企業と競合する企業に転職する」「競合関係にあたるような会社を起業する」といった行為を禁ずる義務です。主に、商品の開発情報・技術・顧客情報といった会社資産の流出を防ぐために課せられます。競業避止義務は就業規則に記載されていることが多いほか、入社時に誓約書へのサインを求められることがあります。
在職中に避けるべき行為
競業避止義務は労働契約において認められているため、在職中の行動には気をつける必要があります。具体的には、自分が転職する際に同僚や先輩を引き抜く・顧客リストや機密情報を持っていることをアピールするといった行為が該当します。このような行為はたとえ就業規則などに記載されていなくても、解雇や損害賠償の対象となるため注意してください。
誓約書にも注意
競業避止義務については、入社時だけでなく退職時に誓約書へのサインを求められることがあります。誓約書は法的な効力は弱いものの、一度署名すると競業避止義務に同意したことになるため、のちに不利に働きやすいため注意が必要です。競業避止義務の内容に納得できない場合は、サインを拒否することもできます。
同業他社に転職する際の注意点
ここでは、同業他社に転職する際の注意点を3つ紹介します。転職活動を始める前にぜひ参考にしてください。
転職先を伝える必要はない
転職する際は、元々いる職場に次の転職先を伝える必要はありません。特に同業他社を選ぶ場合はトラブルに繋がりやすいため、あえて自分から話すのは避けたほうがよいでしょう。転職先について聞かれた場合は、職種を伝えるのみに留めることをおすすめします。
情報管理に気をつける
同業他社に転職する際は、一般的な転職以上に情報管理には気をつける必要があります。商品や技術に関する情報や顧客情報など、現職に関する機密情報は絶対に転職先に漏らさないようにしてください。また、企業の情報とは一見関係なさそうな備品の持ち出しにも注意しましょう。
現職の人間関係を大切にする
円満退職を目指すには、転職先だけでなく現職の人間関係にも気を配ることが重要です。現職の人間関係を大切にすることで、同業他社に転職することが伝わったとしても温かく送り出してもらいやすくなります。転職が決まっても、雑な対応をしないよう心がけましょう。
同業他社への転職を成功させるポイント
同業他社への転職を成功させるには、事前の準備が重要です。ここでは、成功させるためのポイントを4つ解説します。
同業他社に転職する目的を明確にしておく
転職活動を始める前に「なぜ同業他社に転職したいのか」を明確にしておくことが大切です。「経験を活かせるから」「職場環境を変えたいから」といった漠然とした理由で転職してしまうと、入社後にミスマッチを引き起こす可能性があります。また、転職の目的を整理しておくことで、応募書類や志望動機を作成する際にも役立ちます。
企業分析を徹底的に行う
応募先の企業に効果的にアピールするためには、企業研究を徹底的に行うことが重要です。特に同業他社の場合、業界の知識があることで企業研究が不足しやすい傾向にあります。自分が担当する職種だけでなく、企業理念や経営方針なども含めて全体的に確認しておきましょう。
前向きな転職理由を伝える
転職活動においては、前職を辞めて自社を志望する理由をほぼ必ず問われます。そこでネガティブな理由を伝えてしまうと、同業他社の場合は特に「前職と同じ理由で辞めてしまうのではないか」とマイナスイメージを持たれやすいため注意が必要です。実際にネガティブな事情が転職理由であっても、できるだけ前向きな表現を心がけましょう。
転職エージェントを活用する
同業他社への転職に自信がない場合は、転職エージェントを活用するのもおすすめです。転職エージェントでは求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接練習など内定を獲得するためのサポートも行ってもらえます。ほぼすべてのサービスを無料で使えるため、まずは一度相談してみるとよいでしょう。
まとめ
この記事では、同業他社への転職を成功させるためのポイントや注意点について解説しました。同業他社への転職は即戦力として高い評価を受けやすいものの、競業避止義務に注意する必要があります。転職活動の成功率を高めたい場合は、転職エージェントを活用するのもおすすめの方法です。Izulの転職エージェントでは、徹底的にヒアリングしたうえで、求職者のキャリア形成を重視した伴走型のサポートを実施しています。まずは相談からでもお気軽にご利用ください。
