「転職を考えているけれど、退職の意思は何ヵ月前に伝えればいいのかわからない」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。民法によれば、期間の定めのない契約はいつでも解約の申入れができ、「雇用は解約申し入れ日から2週間を経過することによって終了する」とされています。しかし、「1ヵ月前までに退職の意思を伝えること」と就業規則に記載している企業も多いです。
では、退職の旨を伝えるベストタイミングはいつなのでしょうか。この記事では、退職を申し入れる時期について解説します。このほかにも転職活動期間や退職準備の手順も紹介しますので、スムーズに退職したい方は参考にしてください。
退職を伝えるタイミングはいつがベスト？
退職を伝えるベストタイミングは、企業によって異なります。多くの企業の就業規則には退職に関する記載があるため、まずはこの規則を確認しましょう。ただ就業規則として、1ヵ月前までに退職の意思を伝えることを明記している企業が多いです。これは業務の引き継ぎや体制構築におおよそ1ヵ月ほどかかるためです。
しかし、業務内容や担当ポジションによっては、退職予定の1ヵ月前でも引き継ぎが間に合わない場合もあるため、できるだけ早く申告することをおすすめします。また決算時期や新規事業立ち上げなどの繁忙期で退職の意向を伝えることは、避けたほうが良いでしょう。「繁忙期に会社を辞めてはいけない」といったルールや法律はありませんが、「スケジュールがタイトな時期は避けて欲しい」というのが会社の本音です。
まずは就業規則を確認し、企業ごとのベストタイミングを探りましょう。
転職活動に必要な期間
転職活動に必要な期間は1〜3ヵ月ほどです。しかし現職との兼ね合いや引き止めなどさまざまなトラブルが起こる可能性もあるため、実際に転職するまでにはさらに時間がかかることが多いです。詳しくは後述します。
期間は1ヵ月～3ヵ月前が一般的
転職活動の平均期間は1～3ヵ月です。5〜6社に応募をする方が多く、人によっては転職活動を始めて数週間で転職先が決まる人もいます。ただ仕事をしながら転職活動をする場合は、転職活動に割く時間が限られているため1〜3ヵ月以上時間がかかってしまうケースも少なくありません。また、企業に応募しても不採用が続いてしまい、順当に選考が進まないケースにおいてもさらに期間が伸びてしまう恐れもあります。
現職と転職先の兼ね合い
転職活動は内定を獲得すれば終わりではありません。現職の退職タイミングや、転職先の受け入れ調整が必要になる場合もあります。例えば、内定先企業から勤務開始時期を1ヵ月後と希望されても、現職の企業の引き継ぎが間に合わず1ヵ月後の入社が難しいとなった場合は採用に至らないケースがあります。
企業から内定通知が出る前は、給与や就業条件などの擦り合わせを行うタイミングがあるため「入社可能時期の調整が可能か？」「調整が可能ならどの程度の期間待ってくれるか？」の2点は確認しておきましょう。
引き止めにあった場合の対処法
現在の職場に退職の旨を伝えても、企業側が退職の申し出を受け入れてくれない場合があります。会社が従業員の退職を引き止めるケースは、大きく以下の2パターンに分けられます。
- 会社側にデメリットがあり引き止めるケース
- 社員の将来を考えて引き止めるケース
1つ目の会社側にデメリットがあり引き止めるケースの具体例としては、以下の3つが挙げられます。
- 従業員が退職をすることで既存社員のモチベーションが下がる
- 重要ポジションに穴を空けられない
- 組織の生産性が低下する
また2つ目の社員の将来を考えて引き止めを行うケースでは、「勤続年数が短く転職活動に苦労する」「今後の社内で活躍が見込める」などが考えられます。
現職からの引き止めに対処するには、退職をしたいという意思を曖昧にせず明確に伝えることが大切です。「退職をしたいと考えている」という言い回しではなく、「退職を希望します。既に他社から内定をもらっており、〇月度で調整できないでしょうか？」など、相談ではなく決定事項という意思を相手に伝えると、現職からの引き止めの対処に効果的です。
また、就業規則の確認も重要です。企業ごとに「退職予定日の〇〇日前までに意思表示をする」など退職に関する決まりが定められています。就業規則に則っていれば、現職の企業も引き止めづらくなります。
退職準備の手順とやるべきこと
退職は口頭で伝えれば終わりではありません。業務の引き継ぎや有給消化、貸与品の返却、退職書類の受取などの手続きも発生します。また一般的に、退職承認までは1〜2週間、業務引継ぎまでは1ヵ月ほどの期間が必要です。本章では、それぞれの期間や必要な手続きなどを紹介します。
退職承認までの期間
退職の意思を会社や上司に伝えてから、承認を得られるまでは1～2週間程度かかることが多いです。ただ現職の企業の業務スケジュールがタイトな場合や人員が不足している場合には、承認までの期間がさらに伸びる可能性も考えられます。すぐに承認されなくても、次の職場への転職に影響が出ないよう余裕を持って退職の旨を伝えるようにしましょう。
業務引き継ぎの期間
業務引き継ぎにかかる期間の目安は1ヵ月程度です。就業規則に「退職する際は30日前までに報告する」と定めている場合が多いため、業務引き継ぎにかかる期間も1ヵ月を見ておくとよいでしょう。ポジションや役職によっては1ヵ月以上の期間を要するケースもあるため、あくまでも目安として捉えましょう。
有給消化の期間
有給日数が残っている場合は、会社側と有給消化のスケジュールを決めましょう。会社側の業務スケジュールや、人員状況も考慮した上で有給消化スケジュールを提案、相談すると会社や上司の理解も得られやすく、有給休暇を消化しやすくなるでしょう。
退職の前後に必要な手続きとは
退職の前後では、まず会社から支給された備品を返却しなければなりません。返却するものの具体例は以下の通りです。
【退職時に返却するもの】
- 健康保険証
- 制服
- 社用携帯
- パソコン
- 名刺
- 社員証
- 経費で購入した備品類
上記以外にも顧客情報や個人情報といった機密情報の持ち出しは、刑事告訴や損害賠償の対象になるケースもあるため、こういった情報の取り扱いについては企業に確認しておきましょう。
また、退職の際は以下のものを受け取る必要があります。
【退職時に受け取るもの】
- 年金手帳※勤務先に預けている場合
- 雇用保険被保険者証※勤務先に預けている場合
- 雇用保険被保険者離職票（退職後に送付される）
- 源泉徴収票（退職後に送付される）
- 健康保険被保険者資格喪失確認通知書（退職後に送付される）
- 退職証明書
勤務先に年金手帳や雇用保険被保険者証などを預けている場合、忘れずに返却してもらいましょう。雇用保険被保険者離職票は一般的に離職票と呼ばれるもので、失業手当の申請の際に必要になります。また源泉徴収票は転職先での年末調整や確定申告、健康保険被保険者資格喪失確認通知書は健康保険の切り替え時に必要です。
退職時の挨拶は何を言うべき？
退職時の挨拶の仕方に頭を悩ませている方もいることでしょう。退職時の挨拶のポイントは以下の通りです。
- 長々と話さずに簡潔にまとめる
- 具体的な転職先企業を言わない
業務時間外での挨拶であれば時間をかけても問題ありませんが、業務時間内での退職挨拶は簡潔にまとめて業務に支障が出ないようにしましょう。
また、退職時の挨拶では具体的な転職先の情報を話すのは避けたほうが良いとされています。これは引き止めの口実にされるなど、余計な手間が増える可能性があるためです。転職に強い意思を持っているのなら、現職に転職先の情報を伝えるメリットはほとんどないため、会社名への言及は避けることをおすすめします。
まとめ
本記事では、退職の旨を伝えるべきタイミングや転職活動の期間、退職準備の手順を解説しました。多くの企業では就業規則に退職を申告するタイミングが記載されているため、まずは規則を確認しましょう。
なお退職には業務の引継ぎや備品の返却など、さまざまな手続きが必要です。そのため、ギリギリになって退職の旨を伝えるのではなく、余裕を持って申告するとトラブルになりにくいでしょう。退職するとはいっても、お世話になった現職の企業。最後に悪い雰囲気で会社を去ることがないように、退職に必要な手続きや準備を念入りに確認しておきましょう。
