ステークホルダーは、企業活動を進めるにあたって必ず意識しなければならない存在です。ステークホルダーからの信頼を得て良い関係を築くことは、会社の成長にもつながります。しかし、言葉は聞いたことはあっても、具体的にどのような意味か理解していないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、ステークホルダーの意味や企業の取り組み事例について解説します。
ステークホルダーとは
ステークホルダーとは、企業活動に対して、直接的・間接的に何らかの影響を与える利害関係者のことです。1984年に哲学者の英語のR.エドワード・フリーマンが著書の中で取り上げ、「stake(出資金)」と「holder(保有する)」の組み合わせが由来とされています。ステークホルダーは取引先や株主だけでなく、従業員や行政機関なども含まれます。
ステークホルダーが注目される背景
ステークホルダーが注目されるようになった背景には、社会における企業のあり方が変化したことが挙げられます。ただ利益を追求していた時代と違い、近年では、企業もボランティアや環境活動などを通じて社会に貢献すべきだと考えられるようになりました。それに伴い、企業が影響を与えるステークホルダーの存在に目を向けられるようになったのです。
ステークホルダーとよく似た用語との違い
ステークホルダーとよく似た用語として、「ストックホルダー」や「シェアホルダー」が挙げられます。ステークホルダーがすべての利害関係者を指しているのに対し「ストックホルダー」と「シェアホルダー」は「株主」のみを指す言葉です。ただ株を保有している株主を「ストックホルダー」と呼び、その中でも議決権を持っている株主を「シェアホルダー」と呼びます。
ステークホルダーの種類
ステークホルダーは、大きく分けて「直接的ホルダー」と「間接的ホルダー」の2つに分類されます。ここでは、それぞれの意味を解説します。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、企業活動によって直接的な影響を受けたり、企業活動の規模や内容に直接的な影響を与えたりするステークルダーを指します。具体的に該当する人や組織は以下のとおりです。
- 顧客
- 取引先
- 株主
- 従業員
- 金融機関
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、企業活動に直接的な影響を受けたり与えたりすることはないものの、間接的・相互作用的に影響し合うステークホルダーを指します。具体的な人や組織は以下のとおりです。
- 従業員の家族
- 労働組合
- 地域住民
- 行政機関
- 政府
ステークホルダーに関する取り組み例
企業が成長していくためには、さまざまなステークホルダーを意識しながら活動することが必要不可欠です。ここでは、ステークホルダーに関する取り組み例を2つご紹介します。
ステークホルダーマネジメント
ステークホルダーマネジメントとは、企業活動を円滑に進めるためにステークホルダーとの関係を計画的に管理・調整することを指します。まずは自社に影響を与えるステークホルダーを洗い出し、それぞれの利害に対して優先順位を決めることが重要です。また、ステークホルダーに与えた影響が予想通りか定期的にチェックする必要があります。
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメントとは、ステークホルダーに対して必要な情報や対話の機会を提供し、相互に理解を深めあうことで、企業価値や業績アップを狙う取り組みのことです。具体的な事例として「パンフレットやWebサイトの公開」「講演会や説明会の開催」「問い合わせ窓口の開設」などが挙げられます。
ステークホルダーと良い関係を築くポイント
ここでは、ステークホルダーと良い関係を築くために意識したいポイントを3つ解説します。それぞれ実践できているか確認してみましょう。
自身もステークホルダーであることを忘れない
大前提として、自分自身がステークホルダーの1人であることを忘れないことが大切です。ステークホルダーというと外部に目が向きがちですが、その中には企業で従業員として働く自分自身も含まれています。企業に良い影響を与えられるよう、言動や考え方に主体性を持って行動することが大切です。
企業のステークホルダーに対する理念を理解する
ステークホルダーと良い関係を築くためには、自社がステークホルダーに対してどのような理念を掲げているのか理解することが重要です。会社がステークホルダーとして認識している範囲や各個人・組織との向き合い方を知ったうえで、それに沿った働きが求められます。
特定のステークホルダーだけを意識しすぎない
ステークホルダーと向き合ううえで、特定の個人や組織だけを意識しないよう注意することが必要です。取引先・株主・従業員など限定されたステークホルダーのみを重視した活動は、企業の信頼を損なう恐れがあります。広い視野でステークホルダーを捉え、地域社会や消費活動との関係を考慮することが求められるでしょう。
企業の取り組み事例の一部を紹介
ここでは、ステークホルダーに関する企業の取り組み事例についてご紹介します。「ステークホルダーとの向き合い方がわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。
伊藤忠グループ
伊藤忠グループでは、自社に関する多くの情報をステークホルダーと共有することによって、信頼関係の構築を目指している点が特徴です。具体的にはWebサイトの公開や問い合わせ窓口の設置、説明会の開催を実施し、ステークホルダーとの対話を通して積極的な関わりを大切にしています。
キリングループ
キリングループでは、事業活動を通じて地域社会に貢献し、コミュニティの形成・発展に力を入れています。原料生産者が抱える問題に対してともに向き合うなど、ステークホルダーと手を取り合って事業基盤の強化を目指している点が特徴です。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループでは、ステークホルダーの存在は企業価値の向上とさらなる発展に必要不可欠であると位置づけています。そのため、従業員との積極的な対話や懇談会、地域行事やボランティアへの活動など、さまざまな形でステークホルダーの関係構築に取り組んでいます。
まとめ
この記事では、ステークホルダーについて解説しました。企業活動は、多くの人や組織と影響を与え合うことで成り立ちます。自社にとってのステークホルダーを洗い出したうえで、それぞれと良好な関係を築くことが会社のさらなる発展につながるでしょう。
