「取締役」「社長」「専務」「常務」など、企業における役職はさまざまです。企業によって呼び名も異なる場合があるため、役職名と特徴が合致しないという人も多いでしょう。
今回紹介するのは、企業における役職のひとつである「執行役員」についてです。執行役員の概要や就任するための条件などを、執行役員制度のメリット・デメリットとあわせて解説します。
また今回は、執行役員になるための方法や求められるスキル、適性も紹介しています。いずれ執行役員になりたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
執行役員とは
執行役員とは、事業部門のトップに該当するポジションのことです。幹部役員から依頼を受けて、事業運営を担当します。企業を運営するうえでの方針を決定する権利はないものの、事実上の最高決定者に該当するのが執行役員です。「役員」という名称はついていますが、役員よりも「従業員」の位置付けが適切といえます。そのため、株主から選任されるようなことはありません。
取締役との違い
株主から選任を受けない執行役員とは異なり、取締役は株主総会による決議で決定します。取締役とは、業務の遂行における意思決定権がある役員のことです。会社法によって定められており、株式会社では必須のポジションです。
ほかにも、執行役員と取締役には、以下の違いがあります。
- 執行役員の任期が1年に対し、取締役の任期は2年
- 執行役員は役員報酬を受け取れないが、取締役は受け取れる
任期や待遇面なども含め、役員と従業員としての違いがあるといえます。
執行役員制度の導入における企業側のメリット・デメリット
執行役員制度は、役員の人員を整理する目的で多くの企業が取り入れました。制度として導入することにより、企業には以下のメリットがあります。
- 取締役会が経営に関する意思決定に集中できる
- 役員が実務に追われなくなる
- 現場での意思決定がスピーディーになる
- 取締役としての適性がある人材を執行役員にすることで、経営目線での活躍が期待できる
- 給与を経費として計上できる
執行役員制度を取り入れることで企業には多くのメリットがあるものの、以下に挙げるデメリットもあります。
- 企業の規定や業務内容によって法律上の立場が変わる
- 部長・本部長などとの役職との差が曖昧になる
- 形式的な存在になってしまう
執行役員制度は、企業にとってメリットとデメリット両方がある制度だと覚えておきましょう。
執行役員に就任するための条件とは？
執行役員には、会社法で定められた要件はありません。そのため、在籍する企業の規則上問題ない場合であれば、就任できるポジションです。あくまで任意の役職であり、執行役員制度を導入している企業でのみ就任できる役職といえます。
とはいえ、経営陣の決めた重要事項を責任をもって実践する力が求められる役職です。要件がない反面、執行役員に足る人材だとアピールできる実績はあったほうがいいでしょう。
執行役員に就任する方法
ここでは、執行役員に就任するために用いられる主な3つの方法について紹介します。
出世・昇進
在職する企業で出世・昇進するのが、もっともスタンダードな方法といえます。自身の担当している業務で結果を出し、企業にとって有益な人材だと判断されれば、執行役員に任命されやすいでしょう。ただし、従業員が多い企業では非常に狭き門といえます。
ヘッドハンティング
企業内で執行役員になるのが難しい場合は、ターゲットを業界内に広げてヘッドハンティングを狙う方法もあります。実績を積み重ねて業界内での知名度が上がれば、別の企業から執行役員としてスカウトされる可能性があります。近年増加傾向にあるベンチャー企業では、個人としての能力やモチベーションの高さが重視されることも多いため、ヘッドハンティングのチャンスがあります。
自身で起業する
複数人で会社を立ち上げれば、すぐに役員や執行役員のポジションに就くことができます。執行役員の肩書きがすぐにでも欲しい場合には、起業を検討するのもひとつの選択肢です。とはいえ、起業にはさまざまなリスクが伴うので、十分に検討を重ねてから実行する必要があります。
執行役員に必要なスキル
執行役員に求められる主なスキルは、以下の通りです。
- マネジメントスキル
- 海外進出への目線
- コンプライアンス意識
- 情報収集能力
執行役員を目指すうえで重要なスキルとなるため、自身に備わっているかどうか客観的な目線で見直しましょう。
マネジメントスキル
厳密には役員でないとはいえ、執行役員には業務執行における責任が求められます。そのため、部下や同僚、場合によっては上司に対し、マネジメントについて教えなければならないことがあります。自身のマネジメントスキルをもって、利益と実績を積み重ねていくことが執行役員には求められます。
海外進出への目線
市場を拡大して利益を伸ばすためには、海外進出も必要となります。執行役員を目指すならば、海外で自社の事業を伸ばす目線を持っていることも大切です。
コンプライアンス意識
執行役員には、現場で不祥事が発生しないようにコンプライアンス意識を高める役割も求められます。そのため、執行役員自身にもコンプライアンスに対する高い意識が必要です。自身や部下の不祥事で企業を失墜させてしまうことがないよう、コンプライアンス遵守に向けた意識づけ・体制づくりを実施しなければなりません。
情報収集能力
執行役員は、自社だけではなく他社にも目を向けなければいけません。競合他社が自社と差をつけようと新たなサービスを展開するのであれば、その情報をもとに自社ならではの対抗策を考えることが必要です。また、市場の変化にも敏感に反応し、自社の事業に落とし込む意識も持っていなければ執行役員は務まりません。
執行役員に向いている人・向いていない人の特徴
ここでは、執行役員の適性について解説します。自身に当てはめ、執行役員に向いているかどうか、客観的な目線で自己分析しましょう。
向いている人
執行役員に向いている人の特徴には、以下が挙げられます。いずれの素質も強いリーダーシップがあり、時代の流れを読んで組織全体を引っ張れる人が適しています。
- ビジネスの感覚を常に研ぎ澄ませてながら仕事をしている
- 自主的に行動できる
- 判断力に優れている
- リーダーシップがある
- 交渉力がある
- 好奇心旺盛
- 挑戦意欲がある
- 企業の成長がモチベーションである
- 指導者として評価されている
- 従業員から信頼されている
- 社内・社外問わず人脈がある
向いていない人
以下の特徴に当てはまる人は、執行役員には向いていない可能性があります。自分主体で行動・決定できない人や、組織運営で発生する多くの問題に対処できない人は、執行役員の責務はつとまらないでしょう。
- チームをまとめるのに苦手意識を感じる
- 従業員から信頼されていない
- 自分で判断するのが苦手
- マルチタスクができない
- マネジメント能力がない
- 人によって態度が変わる
- 感情をコントロールできない
まとめ
執行役員は、会社法で定められた役職ではありません。しかし、企業における重要な部分を任せられるポジションであるため、適性がないと執行役員になることは難しいでしょう。
必要なスキルも多岐に渡るため、執行役員を目指す際は今一度自分を客観視する必要があります。今回紹介した内容を参考に、執行役員としてのキャリアを目指してみてはいかがでしょうか。
