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ビジネスにおけるシナジー効果とは?種類や生み出し方、シナジーを活用した企業の事例を紹介

2022年12月7日

2022年12月6日

著者

Izul広報チーム

Izul広報チーム

ふたつ以上の要素が互いに影響しあって相乗効果を発揮することを指すシナジー効果ですが、「なんとなく理解しているけれど、シナジー効果の詳細や生み出し方について詳しくはわからない」という方も多いのではないでしょうか。
ビジネスにおけるシナジー効果は大きく3種類に分けられ、生み出し方も複数あります。そのため、完璧に理解しきれていない方も多いでしょう。本記事ではシナジー効果について、種類やメリット、生み出し方や企業事例を解説します。それらを理解して、今後の業務や企業経営に活かしましょう。

シナジー効果とは

シナジー効果とは、ふたつ以上の要素が互いに影響しあって相乗効果を発揮することです。本記事ではビジネスにおけるシナジー効果について説明します。

ビジネスにおけるシナジー効果の種類

ビジネスにおけるシナジー効果は、大きく3種類に分けられます。

事業シナジー

事業シナジーとは、事業の推進に関わるシナジー効果のことです。具体的な事業シナジーは以下の通りです。

  • 売上の増加
    売上増加に伴って知名度が向上し、さらなる売上アップにつながる
  • ナレッジの共有
    売上増加に伴って知名度が向上し、さらなる売上アップにつながる
  • 人材の活用
    ふたつの事業の人材を共通の経営資源として活用することにより、人材交流が生まれ組織に刺激が加わる

財務シナジー

財務シナジーとは、企業の税金やお金に関するシナジー効果のことです。具体的な財務シナジーとして、「資金の有効活用」や「節税」が挙げられます。

組織シナジー

組織シナジーとは、個人が連携してひとつの組織として働くことで得られる効果を指します。具体的な組織シナジーには、社員一人ひとりがアイデアを出し合って課題を解決したり、生産性を向上させたりする取り組みが挙げられます。

シナジー効果を生み出すには?

ビジネスにおいてシナジー効果を生み出す方法には業務提携やM&Aなど、さまざまな方法が挙げられます。詳細は以下で解説します。

業務提携する

業務提携とは複数の企業が経営資源をシェアし、自社だけでは解決できない問題に協力して対応することです。競争力強化と事業成長を狙う施策を指します。それぞれの企業の強みは、ブランド力や設備、資金などによって異なります。お互いの弱みをそれぞれの強みで補完することで、シナジー効果をもたらすでしょう。

M&Aを行う

M&Aとは、企業の買収や合併のことです。ある会社が別の会社を買ったり(買収)、複数の会社がひとつになったりすること(合併)を指します。M&Aを行うことで、企業のブランド力や信用力の強化が期待できます。また、技術やノウハウが共有できる点もメリットです。しかし企業文化のミスマッチが起きるほか、取引先や既存顧客との関係性が変わる可能性もあることは頭に入れておく必要があります。

グループ経営

グループ経営とは、親会社と子会社それぞれの意思決定を統一して、大きな組織として活動する経営モデルのことです。グループ経営により、企業間の人材交流やシステム運用コストの削減、意思決定・経営のスピードアップが期待できます。しかしグループ経営には、子会社同士の関係が薄くなることで対立が生じるデメリットがあります。総務や人事といった間接部門のコストが増加するデメリットもあります。

多角化戦略をとる

自社が保有する経営資源を新たな市場や製品に投入することで、成長の機会を創出する戦略を多角化戦略といいます。多角化戦略はシナジー効果が期待できるほか、リスク分散ができる点も魅力です。しかし、経営の非効率化やブランドイメージがぼやける可能性があります。

ビジネスにおけるシナジー効果の4つのメリット

シナジー効果は、経営資源の最適化や組織力の向上などさまざまなメリットをもたらします。ここでは、ビジネスにおけるシナジー効果のメリットについて解説します。

経営資源の使い方が最適化される

企業にはヒト・モノ・情報・カネなどさまざまな資源があります。どの経営資源も有限で、資源をどう効率的に使うかによって業績の伸びは大きく変わっていきます。例えば人事においては、ふたつの部署が統合され、双方の事業の人材が共通の経営資源になることで、人材を適材適所に配置しやすくなります。

組織力が向上する

ふたつ以上の組織が統合されることで、組織力が向上することもメリットです。自社の社員と合併後の相手側の社員、それぞれが意見を出し合ったり、ノウハウを提供しあって課題を解決できれば、組織に一体感が生まれます。組織力が増せば社員が主体的に行動するだけでなく、コミュニケーションが円滑になって職場環境も改善されます。
ただし、闇雲に組織を統合すると、かえって判断に時間がかかってしまう場合があることも事実です。そのため、事前に戦略や組織体系を綿密に練っておく必要があります。

融資を受けやすくなる

企業間の連携や事業統合を通じて財務基盤や信用度が強化されれば、銀行からの融資を受けやすくなるでしょう。より多くの融資を受ければ資金繰りに余裕ができるため、金策に追われず、不測の事態も乗り越えやすくなります。

競争力が向上する

企業間の連携や事業を統合することで、売上アップが期待できます。売上がアップすると、その分知名度が高くなります。また、新たな市場を開拓できるようになるため競争力も向上するでしょう。

シナジー効果を活用した企業事例を紹介

本章では「多角化戦略」「M&A」「一体経営」によってシナジー効果をもたらした事例を紹介します。

ファミリーマート:多角化戦略によるシナジー効果

大手コンビニチェーンのファミリーマートは、2018年から「Fit&Go」と呼ばれる24時間営業ジムのファミリーマート店舗への併設を開始しました。店舗によってはジムだけでなく、コインランドリーも併設しています。ユーザーがジムで運動した後にプロテインや水を買うためコンビニに寄ったり、洗濯の待ち時間にイートインスペースを利用したりするため、店舗の売り上げ増加につながりました。

ソフトバンク:M&Aによるシナジー効果

日本の大手電気通信事業者であるソフトバンクは、ヤフーや福岡ソフトバンクホークス、ボーダフォンといった買収事例から見て取れるように、M&Aを巧みに活用しています。元々はソフトウェア流通事業として会社を開始したソフトバンクですが、M&Aによる通信事業への参入を経て、通信事業の拡大に成功しています。同社は売上・コスト・財務といった幅広い面におけるシナジー効果をもたらしています。

LIXILグループ:一体経営によるシナジー効果

LIXILでは持株会社である株式会社LIXILグループと子会社の株式会社LIXILが、合併に先立つ一体経営を2020年12月から開始しました。経営効率向上やガバナンス強化、事業戦略の実行力アップなどさまざまな効果を図っています。またLIXILはグループ一体経営開始をきっかけに、グループに所属する従業員の価値観を共有化するための経営理念を導入しました。

まとめ

ビジネスにおいて組織力の向上や経営資源の最適化など、さまざまなメリットがあるシナジー効果。シナジー効果をもたらすためには、M&Aやグループ経営など幅広い選択肢があります。まずは本記事でシナジー効果の種類やメリット、デメリットを把握して、どのシナジー効果を狙うのか決めることからスタートしましょう。

監修者・西本 威昭

西本 威昭

・国内大手SIerに新卒入社
 SEやPMとして多くのプロジェクトを経験

・KPMGコンサルティング株式会社に転職
 シニアコンサルタントとしてジョイン
 製造業を中心に複数のSCM案件に参画

・アビームコンサルティング株式会社に転職
 マネージャーとしてジョイン
 製造業を中心にSAP関連プロジェクトに参画

・株式会社Izulに転職
 副業のフリーコンサルタントとして活動する傍ら、
 同社キャリアアドバイザーとして従事

著者プロフィール

Izul広報チーム

Izul広報チーム

株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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