ユニコーン企業とは、幻獣として知られるユニコーンのように希少な企業のことです。評価額と設立年における定義が定められており、両方の要件を満たした場合にユニコーン企業と呼ばれます。しかし、どのような企業がユニコーン企業に該当するのか、いまいちわからないという方も多いのではないでしょうか。この記事では、ユニコーン企業の定義や特徴、日本と世界の企業例などについて詳しくご紹介しています。ユニコーン企業に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
ユニコーン企業とは
ユニコーン企業とは、設立10年以内の未上場企業のうち、評価額が10億ドル以上のベンチャー企業を指します。評価額とは、ベンチャー企業の将来のキャッシュフローなどを参考に、出資を行ったベンチャーキャピタルや投資家が決定したものです。1ドル110円に換算した場合、10億ドルは約1,100億円以上となります。設立間もなく評価額が多額になるケースは珍しいため、幻獣であるユニコーンに例えて、ユニコーン企業と呼ばれるようになりました。
ユニコーン企業の特徴
ユニコーン企業は、短期間で莫大な利益を生み出し、評価額を大きく上昇させる点が特徴です。ここでは、ユニコーン企業が行う主な行動について解説します。
トレンドを押さえた事業展開
トレンドを押さえた事業展開は、短期間で大きな利益を生み出すことが可能です。例えばSNSブームに合わせて新しいSNSを作ることで、多くのユーザーから支持を受けやすく、多額の売上を得られるチャンスがあります。トレンドを押さえつつ、ユーザーニーズに応えることで、ユニコーン企業への一歩を踏み出せるでしょう。
時代に合わせて変革を続けている
トレンドはいつか終わりを迎えるため、評価額を下げないためには時代に合わせて変革し続ける必要があります。コア事業に強いこだわりを持つばかりに変革ができず、評価額が下がるケースが少なくありません。時流を考慮した柔軟な対応が求められます。
積極的にM&Aを行っている
積極的なM&Aでシナジー効果を生み出し続けることで、評価額を短期間で大きく高められる可能性があります。事業に成功し資金を獲得することで、新たなM&Aに挑めるようになるのがユニコーン企業の強みです。M&Aを行うことで経営戦略の幅が広がり、企業のさらなる成長が期待できます。
新技術・新ジャンルで成功している
ユニコーン企業は、新たなアイデアや技術を積極的に発明することで売上を伸ばしている点が特徴です。また、他の企業が参入していない新たなジャンルで成功しているケースも多く存在しています。当然ながら、全てのアイデアや技術が利益を生み出すわけではありません。時代背景や業界の事情などを考慮し、社会に役立つものを生み出す能力が必要です。
日本のユニコーン企業
日本のユニコーン企業の数は、海外と比べるとまだあまり多くありません。ここでは、日本で有名なユニコーン企業3社をご紹介します。
株式会社SmartHR
株式会社SmartHRは、クラウド型人事労務システムを提供する企業です。年間経常利益は45億円以上です。SmartHRの登録者数は40,000社を超えていることから、企業の安定性も高いと言えるでしょう。
スマートニュース株式会社
スマートニュース株式会社は、ニュースを集約して一覧表示するアプリ「SmartNews」を手がける企業です。総調達額は約440億円以上で、会社評価額は約2,200億円に達しています。日本のユニコーン企業の中でも、特に急激に成長している企業のひとつです。IT業界においては、日本から海外に進出しグローバル展開を行うことが困難とされており、事業拡大に苦戦している企業が多い中、グローバル展開に成功している企業の１社でもあります。
freee株式会社
freee株式会社は、小企業を初めとした法人・個人事業主向けの、事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発、運営するフィンテック企業です。
クラウドの力を最大限に活用したスモールビジネスのためのプラットフォームを目指しており、業務の効率的な変革のためにこれまでにない新しい価値とビジネスを創出することで顧客満足と利益を生み出しています。成長著しい企業として注目されており、将来性も期待されている状況です。
世界のユニコーン企業
世界には、日本より遥かに多くのユニコーン企業が存在しています。ここでは、世界のユニコーン企業をいくつかご紹介します。
SpaceX
宇宙事業を展開するSpaceXは、テスラ社を創業したイーロン・マスクによって設立された企業です。2021年10月時点で、企業価値は約11兆4,000億円とされています。地球の衛星軌道上にある小型衛星を用いて、地球のどこからでもインターネットを利用できる環境を構築することを目標としています。
Epic Games
1991年設立のEpic Gamesは、数々のオンラインゲームやゲームエンジンなどを提供してきたことで有名な企業です。2017年公開のオンラインゲーム「フォートナイト」が世界で大ヒットし、企業価値がさらに高まっています。
Stripe
Stripeは金融サービスを提供するSaaS企業で、モバイルアプリやECサイト向けに決済処理ソフトやプログラミングインターフェースを提供しています。想定時価総額は約10兆3,000億円です。巣ごもり需要により売上が増加したことで、時価総額も上昇したと予想されています。
日本にユニコーン企業が少ない理由
日本のユニコーン企業が少ない理由として、ベンチャーキャピタルによる企業への投資額が他国より少ないことが挙げられます。ベンチャーキャピタルからは多額の資金を調達できないため、日本では上場を選ぶ企業が一般的です。ただし、2022年4月に東証が市場区分の見直しを行ったことで、今後状況が変化する可能性は十分にあります。
成長が著しい企業に共通しているネガティブな側面
ユニコーン企業やベンチャー企業では成長が著しい反面、ネガティブな側面も存在しています。ここでは、ユニコーン企業のリスクについてご紹介します。
ギャンブル性がある
ユニコーン企業は、新技術や新アイデアの創出によって利益を生み出していることが一般的です。しかし、新しいものが必ずしも世間に受け入れられるとは限らず、時代背景に合わない技術やアイデアは利益にはなかなか直結しません。ユニコーン企業はギャンブル性があり、安定しているとは言い難いでしょう。
トレンドの変化が強い逆風になる
ユニコーン企業の中には、トレンドに合った事業を展開することで売上を大きく伸ばす企業も多く存在しています。しかし、トレンドの変化が強い逆風となり、売上が低迷するケースは少なくありません。昨今においては新型コロナウイルスによる影響も大きく、トレンドの変化が激しいため企業の明暗が分かれるケースが多々見受けられます。トレンドの変化に対応し続けられる、柔軟な対応力が求められます。
まとめ
ユニコーン企業は設立10年以内の未上場企業でありながら、新技術や新しいアイデアの創出、トレンドに適した事業展開などで、短期間のうちに多額の利益を得るまでに成長した点が特徴です。しかし、ユニコーン企業にはネガティブな面も多く存在しています。ユニコーン企業を目指すのであれば、今回ご紹介した事例やリスク面などを参考に、成功の糸口を探してみましょう。
