企業の事業や経営に対して、専門的知見を交えながらアドバイスをしてくれる顧問という役職。「顧問を活用する際のメリット・デメリットって何？」「そもそも顧問ってどんな役職？」「顧問を活用するにはいくらかかるの？」など、顧問に関するさまざまな疑問を抱えている方もいるでしょう。この記事では、顧問の役割や活用するメリット、報酬・雇用形態、顧問を探す際に役立つサービスについて解説します。
顧問とは
顧問とは、企業の経営方針に対して、専門知識や経験に基づく助言を行う役職のことです。「ブレーン」や「アドバイザー」とも呼ばれます。顧問はCEOや社長が退任後に就任する場合もありますが、社外の人間が担当することもあります。
顧問の種類
顧問には、内部顧問と外部顧問の2種類があります。それぞれの定義や特徴は以下の通りです。
内部顧問
- 元々社内にいた人材を顧問にすること
- 社内事情をよく理解しているため、会社の方向性に合ったアドバイスが期待できる
外部顧問
- 外部の税理士や弁護士といった専門家と顧問契約を結ぶこと
- 客観的かつ専門的な助言が期待できる
参与・役員との違い
顧問とよく混同されやすい言葉に、参与と役員があります。それぞれの定義や顧問との違いについて確認しましょう。
参与
参与とは、学識・経験のある者を行政事務などに任命する職と定義されていますが、企業によってその役割は異なります。多くの企業では部下を持たず、経営者と同等レベルの能力があると認められた場合に与えられる職能資格のことを指しています。顧問と参与の大きな違いは、経営に関する意思決定を行う権限があるかどうかです。顧問はその権限を持っていないのに対して、参与は権限を持っています。
役員
役員とは会社法で定義された役職・機関のことで、「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役員」などが該当します。役員は経営方針や組織づくりなど、会社経営に関する意思決定を行う権限を持っています。対して顧問は権限を持っていないため、参与と同様、権限の有無が大きな違いとなります。
顧問を活用するメリット
顧問を迎えることで、自社にはない新しい知識を得られたり、経営陣がビジネスに専念できたりと、さまざまな恩恵を受けることができます。ここからは、顧問を活用する主なメリットについて解説します。
専門的なアドバイスをもらえる
外部顧問は、経営・法務・税務といった特定の分野において、深い知見やノウハウを保有しています。特に会社法や財務処理といった専門性が高い分野は、一から社員を採用・教育して運用するのに多大なコストがかかります。顧問を活用すれば、すぐに専門知識やノウハウを提供してくれるうえ、状況に応じた的確なアドバイスをもらえます。
経営陣がビジネスに専念できる
会社を経営しているとさまざまな経営課題にぶつかりますが、経営陣が問題をすべて把握し、対処することは難しいです。特に専門性が高い分野では手に負えないことが多いでしょう。顧問を活用して役割を分担すれば、経営陣の負担が減り、本来注力すべきビジネスに専念できるようになります。
リスク回避につながる
企業経営はあらゆるリスクと隣り合わせの状態で行われます。顧客・取引先のクレームや、従業員の労務問題、株式をめぐるトラブルなど、会社規模によって種類はさまざまです。専門的な知識を持った顧問を活用すれば、万が一トラブルになっても的確なアドバイスをもらえます。また、事前にトラブルの原因となる問題の回避策を考案してもらえば、日々安心して業務に取り組むことができます。
顧問を活用するデメリット
企業経営を円滑に進めるために必要な顧問ですが、契約するデメリットはあるのでしょうか。懸念すべき2つのポイントについて解説します。
優秀な顧問を探すことが困難
多くの顧問は実績や経験を公開していますが、そもそもその実績が自社にマッチしているかを判断することは難しいでしょう。また、顧問料が適正価格かどうかも判断がつきにくいです。いざ顧問を活用しようと思っても、自社にマッチした優秀な顧問を探すことは難しいのです。ただし、顧問紹介サービスを利用すれば、自社の経営課題に合わせて顧問を紹介してくれるほか、顧問料は紹介会社が調整してくれます。そのため、顧問の見極めに自信がない場合は、顧問紹介サービスを利用することをおすすめします。
長期間の契約が必要になることが多い
一般的に顧問は長期間で契約を結ぶケースが多く、短期間で契約解除がしにくいというデメリットを持っています。また、内部顧問は元々社内にいた人材をそのまま顧問として契約するため、後輩の役員が顧問契約を解除しにくいといった事態も起こりえます。
顧問への報酬の目安
顧問への報酬の目安は、内部顧問か外部顧問かによって異なります。
外部顧問への報酬
外部顧問にはさまざまな専門家が存在するため、報酬の相場は異なります。
例えば顧問弁護士の場合、顧問料はおおよそ月3〜5万円程度かかるという認識を持っておくと良いでしょう。また経営コンサルタントの場合は、相談の回数によっても異なりますが、月30万円から60万円が相場と言われています。これに対して営業顧問の場合は、アポイントを獲得できた件数に応じて費用が変わる成果報酬制を取り入れていることがあります。
内部顧問への報酬
内部顧問は、報酬を顧問料という形式で受け取ります。報酬相場は企業によって異なりますが、産労総合研究所のアンケートでは、役員辞任後の顧問・相談役の平均年間報酬は非常勤が498万円、常勤が675万円というデータが出ています。
顧問の契約形態
顧問は会社法上の役職ではなく法律の規定がないため、契約形態は各企業によってさまざまです。ただし、常勤・非常勤にかかわらず委任契約を結ぶことが一般的なようです。担当業務・期限・報酬などの項目は、事前に決めておく必要があるでしょう。
顧問を探す際に便利なサービス
ここからは、顧問を探す際に便利なサービスを3つ紹介します。「顧問を活用したいが、自社にマッチした顧問を自力で見つけられる自信がない」と考えている方は、利用を検討することをおすすめします。
顧問バンク
顧問バンクは、経営者が選ぶNo.1顧問サービスです。現役の顧問と、顧問に相談・依頼したい企業を適切にマッチングしてくれます。部長クラスや上場企業元役員を含めた7,000人以上の登録顧問の中から、選りすぐりの人材を自由に選ぶことができます。
- 顧問バンクの特徴
- 登録顧問の中から、必要な人数を必要な時にだけ自由に選べる
- プロフィール検索を活用した直接的なアプローチでミスマッチが発生しにくい
- リーズナブルな料金設定
HiPro Biz（旧i-common）
HiPro Bizは、企業が抱える経営課題を、専門家の知見・経験・人脈によって解決していく新しい形の経営支援サービスです。登録されている各分野の専門家から、企業の状況に合わせて最適な人材を提案してくれます。
- HiPro Bizの特徴
- 業界トップクラスのプロ人材登録数を誇る
- 経営課題のヒアリングだけでなく、具体的な解決策を提示する実働型支援
- 企業にとって最適な契約形態を用意してくれる
マイナビ顧問
マイナビ顧問は、株式会社マイナビが運営する、高度な経営ノウハウを持つプロと企業をマッチングするサービスです。長年人材サービスに携わってきた知見と人脈を活かし、幅広い業界で活躍する顧問の中から最適な人材をアサインしてくれる特徴があります。
- マイナビ顧問の特徴
- 多くの企業採用課題を解決してきたマイナビが運営
- 期間や予算、ゴールはヒアリングに基づいてオーダーメイドで設定
- ゴールに向けて真摯に取り組む、当事者意識のある顧問を紹介
まとめ
顧問は専門的なアドバイスをもらえたり、経営陣がビジネスに専念できたりと、さまざまなメリットがある一方、顧問探しが大変であるというデメリットも持ち合わせています。顧問の役割をしっかりと把握したうえで、採用の有無を検討すると良いでしょう。優秀な顧問を短時間で探したい場合は、本記事で紹介した3つのサービスの利用を検討して、自社にマッチした顧問を見つけましょう。
