従業員のために企業が用意して貸与する住まいのことを社宅といいます。家族を持つ従業員の場合は一緒に住むこともできるため、メリットのある制度といえるでしょう。今回は、社宅制度について詳しく解説します。社宅について知りたい従業員はもちろん、制度を整備したい企業担当者も、ぜひ参考にしてください。
社宅とは
社宅とは、企業が所有する従業員用の住まいのことです。一般的な賃貸物件と異なり、安く借りることができます。社宅を福利厚生の一種として求人情報に記載している企業も多く、企業をアピールする要素としても活用されます。遠方の求職者でも安心して就業できるため、社宅は企業・従業員双方にメリットのある制度といえるでしょう。
社員寮との違い
社員寮の多くは、単身者向けの住宅として従業員に提供されます。食事が提供されることもあり、従業員同士が共同生活を送ることが社員寮の特徴です。対して社宅は企業が所有する物件とはいえ、従業員が家族と一緒に生活を送れる場所です。遠方から引っ越してきても家族と一緒に住めるため、小さい子供がいても安心できるでしょう。
社宅制度の導入で得られる効果
社宅制度は従業員だけでなく、企業にもメリットのある制度です。社宅を導入する企業側のメリットは、以下の通りです。
- 従業員にかかる負担を軽減できる
- 遠方の求職者にもアピールできる
- 家賃を損金算入できるため経費削減につながる
社宅による企業側の恩恵は、従業員のメリットにも直結します。従業員満足度やモチベーションの向上にもつながるので、積極的に導入しましょう。
社宅制度の注意点
社宅を自社で所有する場合は、管理するうえでの維持費や管理費が企業にとって負担となることがあります。維持・管理コストを抑えたい場合は、借り上げ社宅を選択してください。ただし借り上げ社宅は、空室があっても家賃を払い続けなければなりません。確実な入居が見込めない場合は、所有物件を社宅として貸し出すことをおすすめします。
社宅に住むメリット
社宅は、従業員にとって多くのメリットがある制度です。ここでは、社宅制度を利用する従業員側のメリットについて解説します。
物件探しの手間が減る
社宅は企業が用意してくれるので、転居先の物件を探す必要がありません。物件探しだけでなく、不動産業者との契約や手続きなども簡略化できる点が大きなメリットです。
通常の家賃相場よりも安い
社宅のほとんどは福利厚生として提供されるため、相場よりも安い家賃で生活できます。敷金礼金などの初期費用、更新料も企業が負担してくれるので、住まいに関するコストを削減したい方におすすめの制度です。
会社から近く通勤が楽
会社の近くにある物件を社宅にする企業がほとんどのため、通勤時間を短縮できます。場合によっては徒歩圏内の物件に住めるため、電車通勤のストレスから解放されるでしょう。
社会保険料の負担が軽減される
給与から社宅利用分の家賃が引かれるため、所得額は減り、節税にもつながります。社会保険料などを安く抑えられるでしょう。
社宅に住むデメリット
社宅制度には、デメリットもいくつか存在します。主なデメリットを以下で解説しているので、参考にしてください。
好みの物件に住めるとは限らない
社宅制度を利用する際は、企業が用意した物件に入居することになります。そのため、住まいに対してこだわりがある場合は、反映しづらいデメリットがあります。場所自体が好みでなかったり、通勤に手間がかかったりすることもあるでしょう。家族の要望や自身のこだわりを重視したい方には、社宅制度はおすすめできません。
プライベートな時間が損なわれる恐れがある
社宅に住んでいると、人間関係が限定されてプライベートな時間がなくなる恐れがあります。特に、遠方から引っ越して社宅に入居する場合に発生しやすいでしょう。すぐ近くに同僚や先輩がいることに頼もしさも感じる一方、窮屈さを感じることもあるかもしれません。
仕事とプライベートの時間をはっきり分けたい場合は、社宅への入居を検討しましょう。
社宅と借り上げ社宅の違い
社宅には、以下の種類があることを覚えておきましょう。
- 社有社宅
企業が元々所有しているマンションやアパートを従業員に直接貸し出す - 借り上げ社宅
従業員の代わりに企業名義で借りる賃貸物件
ここでは、借り上げ社宅のメリットやデメリット、資金面での違いについて詳しく解説します。
借り上げ社宅のメリット・デメリット
借り上げ社宅による従業員のメリット・デメリットは、企業所有の社宅とほぼ同じものが挙げられます。社有社宅・借り上げ社宅のメリットは、以下の通りです。
- 引越しの手間がかからない
- 個人契約よりも家賃が安い
- 契約手続き・家賃の支払い処理が不要
- 更新料が発生しない
- 給与から家賃が天引きされるため節税対策になる
一方で以下のデメリットもあります。
- 物件を自由に選べない
- 所得額の減少に比例して社会保障額も減少する
資金面の相違点
借り上げ社宅と社有社宅の違いは従業員ではなく、企業側に関係することがほとんどです。特に資金面で大きな違いがあります。
主な違いとして挙げられるのは、社有社宅でかかる管理費や税金を、借り上げ社宅は節約できるということです。家賃の損金算入が可能になるため、社宅にかかる経費削減につながります。
一方で、空室になっても家賃を支払い続けなければならない側面もあります。解約時に違約金が発生する点も、借り上げ社宅ならではのデメリットです。また、契約・支払い手続きの手間がかかることも、ネックになりやすいでしょう。
社宅の家賃相場は？
社宅の家賃は、以下3つの合計額で算出されます。
- 課税標準額（建物の固定資産税額）×0.2%
- 課税標準額（敷地の固定資産税額）×0.22%
- 建物の総面積/33㎡×12円
上記で算出した金額は「賃貸料相当額」と呼ばれます。賃貸料相当額を給与として受け取っていれば、家賃額は課税対象になりません。
社宅と退職の関係性
社宅に住んでいるから会社を辞められない、退職したら社宅にいつまで住めるのかなど、疑問を感じている方も多いでしょう。ここでは、退職後の社宅での生活について解説します。
退職後はすぐ退去しなければならない？
退職したからといって、すぐに退去する必要はありません。一般的には、退職後1〜2週間の猶予が与えられます。ただし決して長い期間ではないため、社宅を引き払っても住む場所に困らないよう、退職は計画的に進めましょう。
退職時の注意点やトラブルについて
社宅を引き払う場合は、原状回復が必要になることを覚えておきましょう。
特に目立った使い方をしていない限りは、原状回復の費用は大家が負担します。ただし、退去時の状態があまりにも悪い場合は、入居者の負担になることもあるでしょう。タバコのヤニでクロスが汚れていたり、子供の落書きなどが残っていたりする場合は、入居者が責任を持って元に戻さなければなりません。
退職後も社宅に住み続ける方法
社宅でも、名義変更さえ滞りなく進めば退職後も住み続けることが可能です。ただし、管理会社やオーナーの許可を得る必要があります。
社宅は敷金や礼金などを企業が負担していることが多いため、自分名義で借り直す際は初期費用の負担も想定しておきましょう。また、場合によっては仲介手数料を請求されることもあるので覚えておいてください。
まとめ
今回は、企業が従業員のために用意する社宅について解説しました。
社宅は、金銭面や手続きにかかる負担などを軽減できる、メリットの多い制度です。ただし、物件を選べないことや、プライベートの時間が確保しづらいことがデメリットなので覚えておきましょう。
また社宅は従業員だけでなく、企業にとってもメリットのある制度です。従業員にかかる負担の軽減や経費削減など、さまざまな恩恵を受けられます。
社宅のある企業に就職したい方はもちろん、社宅の導入を検討している企業も、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。
