昨今のビジネスシーンで多くの企業が注目し、取り入れている健康経営。健康経営を意識しなければならないと理解しつつも、実行に移せていない企業も多いのではないでしょうか。この記事では、健康経営の特徴や効果、導入の流れについて解説します。健康経営の事例も併せて紹介するので、自社に適した取り組みを考える際の参考にしてください。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康管理に関する取り組みを実施する経営手法のことを指します。企業の経営と従業員の健康を結びつけ、業績や生産性の向上に直結させる考え方です。業績重視だった従来の働き方が変化し、従業員の健康が経営に必要な要素だという認識が高まったことで、注目されはじめました。
健康経営の目的
健康経営は、健康状態の悪化による人材の離職を防止するために実施されます。また、優秀な人材を確保する目的で導入している企業も多いでしょう。健康状態の悪化はストレスの蓄積や労働災害につながり、生産性の低下に直結します。労働環境におけるこれらの事象は、健康経営を導入することで改善するでしょう。
また、昨今深刻化している少子高齢化による企業負担の解消にも健康経営が密接に関係しています。少子高齢化によって増加する医療費・健康保険料などの負担を、健康経営の導入で解消しようとする取り組みが増えているのです。
健康経営で期待できる効果
健康経営を導入することで、従業員の生産性が向上します。心身が健康な状態で業務に取り組むことで、作業効率の向上やミスの減少が期待できるでしょう。良好な健康状態を維持しながら業務に取り組めるので、不注意による事故や病気のリスクを回避することも可能です。
また、健康経営に取り組む企業だと従業員や求職者にアピールすることでイメージアップが期待できます。ユーザー・取引先・金融機関等から信用を得やすくなるため、企業全体の価値が大きく高まるでしょう。
健康経営に取り組むべき企業の特徴
例えば、長期休業者の数が多い企業は、健康経営に取り組むべきと判断できます。長期休業はストレスや病気など労働環境による悩みが原因になりやすいため、健康経営の導入で長期的に改善を目指すことが得策です。
また、中高年の従業員が多く、若手人材が不足している企業も健康経営の導入が推奨されます。労働による負担が原因で発症する病気のリスクを、健康経営の取り組みを通じて回避できます。
そのほか、人材不足や労働時間の超過といった問題も、健康経営で解決できる可能性があります。ストレスチェックの結果などを参考に、自社が健康経営に取り組むべきかどうかを判断しましょう。
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは、健康経営を実践できている企業を認定・表彰する制度のことです。経済産業省が主導し、2017年から認定制度がスタートしました。認定されることで、健康経営優良法人のロゴマークが使用可能になったり、特別なインセンティブを受けることができます。また、自社がホワイト企業であるとアピールできる効果もあります。健康経営に関する取り組み事例を可視化できれば、従業員・求職者・クライアント・金融機関等からの信頼度も高まるでしょう。
認定基準
健康経営優良法人の認定制度は、大規模法人と中小法人の2つに部門が分かれています。それぞれ認定基準が異なるため、以下で簡単に解説します。
健康経営優良法人の認定基準には、以下5つの大項目があります。
- 経営理念
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守
5つの大項目はさらに細かい評価項目が設けられており、それぞれを正しく実施できているかが認定に大きく関わります。大規模法人の場合は、1・2・4・5の各項目において、すべての評価項目を実施することで健康経営優良法人に認定されます。中小法人も同様ですが、大項目3の評価項目に関しては必須項目が細分化されているという違いがあります。
5つの大項目で設定されている評価項目の詳しい内容は、経済産業省が発表している内容を参考にしてください。
健康経営を導入する場合の流れ
健康経営は、導入方法を検討したうえで的確に実施する必要があります。実際に健康経営を導入する際は、以下の流れで実施することを覚えておきましょう。
- プロジェクトチームの設置
- 企業の現状・課題の明確化
- 現状と課題に応じた計画の立案
- 社内外への認知
上記の手順を把握しておくことで、企業・従業員双方に寄り添った健康経営を導入できます。
健康経営アドバイザーの配置が重要
健康経営アドバイザーとは、健康経営の必要性や実施のきっかけを生み出す人材育成のプログラムです。実際に健康経営を導入しようとしても、健康経営に関する知見が乏しければ頓挫してしまいます。健康経営アドバイザーの資格を保有した人材を育成・採用することで、健康経営を実現しやすくなるでしょう。
健康経営に関する注意点
健康経営にはさまざまな効果が期待できます。しかし、以下で挙げる注意点も理解しておかなければなりません。
従業員に負担がかかる
健康経営の導入により、従業員が取り組む課題が増加してしまう場合があります。結果的に健康経営の導入が負担となり、かえって心身の健康を害することにつながる場合もあるでしょう。
効果を実感しづらい
健康経営はあくまで長期的な取り組みとして実施されます。短期的な視点で結果を求めても、理想的な答えは出ないでしょう。また、企業全体で取り組むため、従業員個人が効果を実感しづらいという側面もあります。
検証データの集計が困難
健康経営の導入効果を検証するためには、データ収集の作業が必要です。データ収集には、時間がかかるデメリットがあります。また、データ収集を効率的に進めるためのシステム導入にコストがかかることも覚えておきましょう。
健康経営の取り組み事例を紹介
ここでは、実際に行われた健康経営の取り組み事例を、ジャンルごとに分類して紹介します。
運動習慣の仕組み化
運動習慣に関する健康経営の取り組み事例は、以下の通りです。
- 昼食後の歩行運動制度を導入
- 部署の垣根を超えたマラソン同好会の設立
- ソフトボールなどの部活動
- 電子万歩計を貸与し、歩数を集計して公表
- オフィス内で利用できるバランスボールの購入
上記を参考に、従業員が無理なく参加できるプロジェクトを考えましょう。
受動喫煙対策
健康経営に取り組む企業では、受動喫煙に関する以下の取り組みが実施されています。
- 敷地内全面禁煙の実施
- 喫煙ルームの設置
喫煙に関する環境が整備されていないと感じる企業は、受動喫煙対策を実施しましょう。
食生活の改善
健康の土台となる食生活に関しても、以下のような取り組みが実施されています。
- 社員食堂のリニューアル
- カロリーに配慮したヘルシー弁当の提供
- 問診・測定システムによる肥満・生活習慣病のアドバイス
食生活に関する取り組みを実施することで、業務時間外における健康意識も高まるのではないでしょうか。
受診の推奨
健康経営では、従業員の受診に関する以下の取り組みも実施されています。
- がん早期発見セミナーの開催
- 歯科検診の費用補助
がんの早期発見について企業が意識づけしてくれるのは、従業員にとって大きなメリットです。また、つい後回しにしがちな歯科受診を、企業の後押しがあることにメリットを感じる方もいるでしょう。
まとめ
従業員の健康を企業全体で管理する経営手法を指す健康経営。生産性の向上や離職率の低下など、さまざまな観点から注目されています。健康経営を効果的に実施できると、健康経営優良法人に認定・表彰されます。健康経営優良法人として認定されることで、従業員だけでなく求職者やクライアントからの評価も上がるでしょう。
また、健康経営を効果的に進めるためには、健康経営アドバイザーを配置することも大切です。
従業員の健康に関する課題解決を急務としている企業は、今回紹介した取り組み事例などを参考に健康経営の導入を検討しましょう。
