転職活動の一環で企業調査をしていると、法人というワードを度々目にします。言葉として認識していても、詳細や定義までは把握しきれていない方も多いでしょう。今回は、法人の概要や企業・会社・個人事業主との違いについて解説します。法人の種類や法人として起業するメリットにも触れているので、転職先を決めるうえでの参考にしてください。
法人とは何か
法人とは、「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」と定義されます。会社を設立すると会社の代表者である「人間（自然人という）」と、法律上全く別の存在である「法人」ができることになります。法律を適用させ、各種活動をよりスムーズにするために、法人という肩書きは役立ちます。
企業・会社との相違点
「企業」とは、個人や法人にかかわらず経済活動を実施している個人・団体・組織を幅広く指す言葉です。法人は「法人格として認められた企業」であると認識しておきましょう。同じく法人と混在しやすい「会社」とは、会社法に基づき法人登録を実施した営利法人を指す言葉です。営利法人の種類については後ほど解説します。
個人事業主との違いは？
個人事業主は名称の通り、法人化せず個人で経営を行う手法のことです。税務署に開業届を提出するだけで個人事業主と簡単に名乗り、事業を開始できます。
また個人事業主は、資本金や設立手続きの費用などが必要ない点も特徴です。支払わなければならない税金も異なるので、以下の表を参考にしてください。
| 法人が支払う税金 | 個人事業主が支払う税金 |
|---|---|
| ・法人税 ・法人住民税 ・消費税 ・法人事業税 | ・所得税 ・住民税 ・消費税 ・個人事業税 |
法人の種類とは
法人は大きく分けて、「公法人」と「私法人」の2種類に分けられます。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
公法人
公法人とは、国や公共の事業をメインに行う法人のことです。地方公共団体や特殊法人、独立行政法人が該当します。私法人とは異なり、憲法や行政法により権限が定められているのが公法人の特徴です。
私法人
私法人とは、私的な社会活動を行うことを目的に設立される法人のことです。「営利法人」と「非営利法人」に分けられ、それぞれ特徴が異なります。営利法人は、会社法で規定される「会社」に当てはまる法人のことです。株式会社や合同会社、合名会社や合資会社などがあります。また、構成員に与える利益配分が目的ではない法人のことを、非営利法人といいます。利益を給与や団体の活動に分配し、理事や監事といったポジションの人材には配分しません。
営利法人・非営利法人にも種類がある
私法人に分類される営利法人・非営利法人にも、それぞれ以下の種類があることを覚えておきましょう。
- 営利法人
- 株式会社
- 合同会社
- 合名会社・合資会社
- 非営利法人
- NPO法人
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
株式会社
経営者が自ら出資できる営利法人のことを株式会社といいます。利益を上げることが目的で、株主から資金を収集することが株式会社の特徴です。会社の価値を向上させるために運用する法人であると覚えておきましょう。
合同会社
株式会社よりも、小規模の事業を展開する際に適している営利法人が合同会社です。合同会社に多い事業には、美容院・クリーニング店・飲食店・不動産経営・小売店などが挙げられます。
合名会社・合資会社
「無限責任」という、出資者全員が責任を負う社員のみで構成されている営利法人が合名会社です。破産した際の責任を全員が追うことになるため、あえて転職先の候補に選ぶのはリスクが大きいでしょう。一方で、無限責任だけではなく責任の上限がある「有限責任」が取り入れられているのが合資会社の特徴です。有限責任を取り入れた合資会社であれば、自らが出資した金額以上の責任を負う必要はありません。
NPO法人
「特定非営利活動促進法」に基づき、法人認証を受けた非営利法人のことを指します。収益から諸経費・人件費を差し引き、そのうえで残った利益を活動資金に充てるのがNPO法人の特徴です。ボランティア活動や被災地の復興支援を行う団体とイメージすればわかりやすいでしょう。
一般社団法人
非営利法人に該当する一般社団法人ですが、公益を目的とした事業内容にしなければならないというわけでもありません。登記のみで設立でき、かつ短期間で設立できるのが一般社団法人の強みです。
社会福祉法人
社会福祉事業の遂行を目的に、社会福祉法に基づいて設立される非営利法人のことです。心身に障がいのある方や、貧困者、高齢者、幼児などに対して支援を行う団体が社会福祉法人に該当します。
法人として起業するメリット
法人として起業することで、主に以下のメリットが期待できます。以下を認識したうえで、転職先を探してみてはいかがでしょうか。
社会的信用を獲得できる
法人化することで、社会的信用の獲得につながる商号・資本金・目的代表者などを登記できるようになります。個人事業主への委託を避ける企業も多い中で、多くの仕事を獲得しやすいといった点で法人化する団体も少なくありません。
節税効果が期待できる
一般的に、法人税は税率が一定です。個人事業主と異なり所得税の増加で税率が変動しません。法人化することで節税し、経費にできる費用を増やしている企業も多いでしょう。法人化している企業に転職することで、自身が支払う費用が少なくなる点がメリットです。
決算日を自由に設定できる
法人化すると、決算日は自由に設定できるため、繁忙期を避けられます。繁忙期と決算日が重ならずに仕事ができるため、平準化した環境下で働けるのがメリットです。
事業を継続しやすい
法人化していれば、会社の口座や資産が相続対象となりません。そのため事業継承がしやすく、事業の安定性も比較的高くなるといえるでしょう。社会的信用も高いので、安定といった観点で法人化している組織に移ることを考えてもいいかもしれません。
個人資産の差し押さえがない
借入金などを個人で返済する個人事業主に対し、法人はあくまで出資の範囲内の責任となります。そのため、たとえ会社が破産したとしても個人で責任を負う必要はありません。万が一の事態でも大きな損失がないといった観点で、法人化している組織に在籍することを検討する方も多いでしょう。
人員確保が容易になる
このようなことから、法人化した組織の方が人員確保が容易になりやすいといえます。人員数が多い企業は事業継続の可能性も高まるため、やはり安定して仕事をし続けたいという方にとってはメリットといえるでしょう。
まとめ
今回は、法人という概念について企業・会社・個人事業主との違いも踏まえて解説しました。営利法人・非営利法人などより細かい分類にも触れているので、この機会に法人について知っておきたいという方はぜひ参考にしてください。法人化している組織に身を置くことで、さまざまなメリットが期待できます。法人として立ち上げる組織側のメリットも把握したうえで、転職先を見つける際の参考情報として本記事をお役立てください。
