昨今、大企業を中心に週休3日制を導入する企業が増えています。今回は、週休3日制に注目が集まる理由や給与制度、メリットや導入のリスクなどについて詳しく解説します。週休3日制の導入を考えている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
週休3日制とは
週休3日制は1週間に休日を3日設ける制度のことで、働き方改革により導入が増えています。希望者を対象に週休3日制にする「選択的週休3日制度」も存在します。週休3日制を導入するにあたって「何曜日を休日にするのか」や「誰を対象にするのか」は定めがありません。そのため、企業がそれぞれ設定する必要があります。
週休3日制に注目が集まる理由
週休3日制について理解を深めるためには、なぜ注目が集まっているか知っておく必要があります。
政府による推奨
週休3日制は、政府により推奨されている制度です。2021年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」で「選択的週休3日制」への言及があり、企業への導入が呼びかけられました。しかし現段階では、導入に関して推奨しているだけで、採用は個々の企業に委ねられています。そのため、週休3日制を採用している企業は全体の1割以下と未だ少ないのが現状です。
ワークライフバランス見直しの観点
週休3日制により、今まで以上に育児や介護をしながら仕事が続けられる可能性が高まりました。そのため、ワークライフバランス見直しの観点から注目が集まっているといえるでしょう。しかし、週休3日制はゆとりある人員が求められるため、今までと同じ労働環境では労働力の確保は難しいケースがあります。こうした人員不足を補うために、週休3日制の導入によって女性や高齢者、外国人などの雇用が推進される可能性も高くなっています。
週休3日制のパターン
政府による推奨やワークライフバランス見直しが背景にある週休3日制は、3つのパターンに分けられます。またパターンごとに違いがあり、導入を検討する場合はそれぞれの内容を正しく理解しておかなければなりません。ここでは、週休3日制の特徴をパターンごとに解説します。
給与減額型
給与が減って、総労働時間も減る
「給与減額型」とは1日の所定労働時間は変わらないものの、月の労働時間が減少することで給与を減らすパターンです。給与自体が下がってしまうため、抵抗を覚える社員もいます。そのため、希望者のみ週休3日制を導入している企業で適用されていることが多いようです。
総労働時間維持型
給与も総労働時間も変わらない
「総労働時間維持型」とは、休日は増えるものの総労働時間は変更しないパターンです。給与にも変動がありません。ただし総労働時間は変わらないため、休日が週3日に増えることにより出勤日の1日当たりの所定労働時間は増えてしまいます。労働基準法には1日の労働時間は8時間・1週間で40時間と定められています。週休3日制で週休2日制と同じ労働時間を確保する場合、1日10時間の労働が必要です。
給与維持型
給与は変わらず、総労働時間が減る
「給与維持型」は、休日を増やし月の総労働時間は減るものの、給与は減少しないパターンです。従業員から考えると、一番メリットのある働き方ともいえるでしょう。しかし企業側から考えると、給与は変わらず労働時間が減るため、生産性の向上や業務効率化を図る必要があります。給与維持型を実現するには無駄な業務を省いたり、ITツールを利用したりして効率化を図りましょう。
週休3日制を導入するメリット
ここでは、週休3日制の導入によるメリットについて紹介します。どのようなメリットがあるか理解したうえで、週休3日制の導入を検討しましょう。
離職率が低下しやすくなる
育児や介護などで仕事継続が難しい場合でも、週休3日制であれば働き続けられる可能性があるでしょう。また休みが多ければ、リフレッシュの時間が増えてストレスが減るため、仕事に対しての意欲が高まります。従業員にとっては仕事と介護や育児の両立、企業側にとっては人材不足が防げるなど、両者にメリットのある施策といえます。
優秀な人材の確保につながる
福利厚生が充実していたり、柔軟な働き方が奨励されていたりと、働きやすい環境に人材は多く集まります。週休3日制を導入することで、求人応募の増加や優秀な人材の確保が期待できます。
コストの削減につながる
稼働日数が減れば、オフィスの光熱費や交通費の負担も減少します。そのため、週休3日制は企業のコスト削減に有効な施策といえるでしょう。週休3日制の導入で少ない日数で効率よく働くことが求められれば、従業員の生産性向上も期待できます。
週休3日制の導入によって起こり得るリスク
離職率の低下や優秀な人材確保といったメリットがある反面、いくつかのリスクがあるのも事実です。リスクを正しく理解し、万全の態勢を整えたうえで週休3日制を導入しましょう。ここでは、週休3日制による4つのリスクについて解説します。
ビジネスチャンスの減少を招く危険がある
自社が週休3日制であっても、取引先が週休2日制である場合は多いでしょう。そのため、稼働しない1日分、ビジネスチャンスが減少します。会社もしくは担当者と連絡が取れないだけで機会損失につながりやすく、取引先を失う最悪のケースにもつながるでしょう。週休3日制の導入を考える際は取引先の理解を得たり、休み中でも対応できる体制を作ったりといった対策を考える必要があります。
業務に支障をきたす可能性が高くなる
稼働日数が減れば、その分人手が不足し業務に支障をきたす恐れがあります。そのため、体制を整えるために人員を増やす必要に迫られる場合があるでしょう。結果、人件費がかさむ可能性があります。
また、稼働日数が少ないために業務が終わらず残業が増え、かえって負担を感じる従業員も出てくるでしょう。さらに全社共通でなく、従業員もしくは部署ごとに週休3日制の導入を進める場合、情報共有が円滑に進まず業務に支障をきたすケースも考えられます。
従業員同士のコミュニケーションが低下する
会社に行く日が1日減ることで従業員同士のコミュニケーションが低下し、会社への帰属意識や愛着心、仕事への意欲が下がる可能性も考えられます。従業員同士のコミュニケーション不足を解消するために、ツールの導入や定期的なミーティングの必要性が高まります。そのため、これまでかからなかった業務負担やコストの懸念が生まれるかもしれません。
サービス残業や休日出勤が増えやすくなる
休日が増えたことにより、1日当たりの仕事量が増える可能性が高くなります。そのため、要領の良い人でないと仕事が溜まりやすくなる傾向にあります。特に管理職など、仕事が膨大かつ可視化されていない職種ほど顕著にあらわれます。また日本では過重労働や残業が慢性化していることから、現実的な運用になりにくい点もリスクとして考えられます。
週休3日制を導入する場合、職場環境や働き方改革も並行して進めなければなりません。休日出勤やサービス残業・隠れて（もしくは家で）仕事をする人も出てきて、結局形だけの制度になる恐れがあるためです。
まとめ
ワークライフバランスの重視、働き方改革の影響により、週休3日制の導入を考える企業が増えています。週休3日制には家庭と仕事の両立がしやすい、離職率の低下が期待できるなどのメリットがあります。そのため、多くのビジネスパーソンにとって魅力的な制度です。
ただし、導入にはデメリットがあることも把握しておかなければなりません。週休3日制の導入を考えている企業は、今回紹介した内容を参考にしてみてはいかがでしょうか。
