パフォーマンスの高い仕事を続けるには、適度な休養が必要不可欠です。しかし、日本の有給取得率は世界的に見ても極めて低い状況が続いています。「休むことに罪悪感がある」「やる気がないと思われたくない」などの理由で、容易に休暇を取りにくい風土が根付いているのです。そのような状況を改善するために生まれたのが、リフレッシュ休暇制度です。この記事では、リフレッシュ休暇の特徴や導入するメリット、企業の取り組み事例を紹介します。
リフレッシュ休暇とは
リフレッシュ休暇とは、勤続年数の長い従業員の功労を称え、心身の疲労回復を目的に付与される休暇です。例えば、「勤続5年ごとに3日間の休暇が付与される」「勤続10年で約1ヵ月の休暇を取得できる」といった運用方法で実施されています。
リフレッシュ休暇は、有給休暇・育児休暇などの法律で定められた休暇ではなく、「法定外休暇（特別休暇）」に含まれます。つまり、制度を実施するかどうか・どのように運用するかなどは、全て会社の判断に委ねられています。
リフレッシュ休暇の導入率
平成30年に厚生労働省が実施した「就労条件総合調査」によれば、リフレッシュ休暇制度を導入している企業は12.4%しかありません。その中で、有給扱いにしている企業が97%、付与日数は平均5.5日となっています。内訳としては、1,000名超の企業で47%、100〜299名規模では18.2%、従業員が30〜99名規模では7.7%です。企業規模が大きいほど導入率が高くなっていますが、これは人数が少ないと休暇中のフォロー体制が取れないという体制面が影響していると考えられます。
リフレッシュ休暇の導入目的
リフレッシュ休暇は法律で義務付けられている制度ではないので、従業員に対する会社の考え方が色濃く表れます。ここからは、リフレッシュ休暇の導入目的について詳しく解説します。
メンタルヘルスケアの観点
仕事内容やポジションによって差はありますが、一般的に勤続年数が長くなるほどストレスが蓄積されやすくなります。従業員の健康を守るためにも、定期的にメンタルヘルスケアの機会を設ける必要があります。しかし、従業員が自分の意志で心身の負担を理由に休暇を取ることは、場合によってはマイナスのイメージが付いてしまうもの。自然な流れで仕事から距離を置いてもらうためにも、企業側がリフレッシュ休暇を推奨することが大切なのです。
離職率を抑える
たとえ自分に向いている仕事だったとしても、ストレスを溜め込んだり、今の仕事に向いていないと悩んだりしてしまうことはあります。リフレッシュ休暇で冷静に考える時間を確保することで、転職・退職への抑止力として働くケースもあるでしょう。マイナスの感情を一度断ち切るためにも、休暇取得を義務化する仕組みがより重要になります。
採用を意識した企業ブランディング
リフレッシュ休暇の取得事例をアピールすることで、ワークライフバランスを重視した働きやすい企業として他社との差別化を図れます。福利厚生や待遇と合わせて求職者に訴求しやすいため、企業ブランディングの一種として活用されるケースがあります。近年は働き方の多様化により、「仕事よりも家庭やプライベートを優先したい」という人が増えており、制度導入に積極的な企業が多くなっています。
休暇を取りやすい風土を浸透させる
会社で働く従業員であれば、誰もが有給休暇を取得する権利を持っています。しかし、休暇を取得しづらい雰囲気が影響し、なかなか取得率が上がらないのが日本社会の実情です。リフレッシュ休暇を導入することで、有給休暇・長期休暇・慶弔休暇など、本来は従業員の権利として取得できる休暇を取りやすくなります。休暇を取得した事例や、スムーズな引き継ぎ準備の様子などが周囲に伝われば、風通しの良い風土が徐々に形成されていくはずです。
業務を属人化させない
リフレッシュ休暇制度を導入すれば、業務の属人化を防ぎやすくなります。業務の属人化とは、仕事の内容・進め方・進捗状況を特定の担当者しか把握していない状態を指します。属人化が進行することで、「休暇や退職時に業務を引き継げない」「担当者が不在で顧客対応が遅れる」など、職場で起こるさまざまなトラブルの原因になります。会社側から休暇取得を義務化することで、お互いに仕事内容を共有する意識が芽生え、特定の業務が個人に集中する状況を防ぎやすくなるのです。
リフレッシュ休暇を実施するときの注意点
従業員がリフレッシュ休暇の取得に消極的であれば、その効果は半減してしまいます。ときには就業規則や人事査定のルールを見直すことも必要になるでしょう。ここからは、実際にリフレッシュ休暇を実施するときの注意点について詳しく解説します。
サポート体制を確立する
周囲の協力や理解を得られなければ、リフレッシュ休暇制度は成り立ちません。休暇を取りやすい風土を根付かせるには、サポート体制も同時に構築する必要があります。具体的に下記のような体制構築を行うことで、休暇取得率が向上しやすくなります。
・計画書を事前に提出し、従業員の協力を得られるようにする
・リフレッシュ休暇を見越した人員配置を行う
・休暇期間の給与を保証し、取得者に支援金などを付与する
・昇格に不利益が生じないように人事制度を整備する
・業績連動型の場合は、ボーナス査定に影響しない配慮を行う
制度設計は綿密に行う
リフレッシュ休暇を取得しやすい環境を作るには、日頃から業務の流れを可視化し、手順書やマニュアルを作成する取り組みが重要です。また、実際に運用していく中で問題点・改善点が見つかる可能性が高いので、導入後も継続して内容を見直し続ける必要があります。休暇取得の実績だけに注視するのではなく、組織の問題を改善していくことを念頭に置いて綿密な制度設計を行いましょう。
同一労働・同一賃金を意識する
2020年から施行されている同一労働・同一賃金は、正社員と非正規雇用労働者（パートタイムや派遣労働者など）の間に発生する待遇格差を解消する取り組みのことです。正社員と同様の業務を行っている非正規雇用労働者が多い職場では、リフレッシュ休暇の取り扱いを慎重に進める必要があります。待遇の格差を解消しつつ、双方から不満が出ないような制度導入を進めることが重要です。
リフレッシュ休暇を有意義に過ごす方法
休暇を取得するのであれば、有意義な1日にしたいものです。ここでは、リフレッシュ休暇を有意義に過ごすために押さえたいポイントを紹介します。
会社の意図を意識する
リフレッシュ休暇を取得する場合は、会社の意図を意識した過ごし方を考えましょう。制度導入の目的は会社によって異なりますが、「仕事から離れてゆっくり休んでもらいたい」「プライベートな時間を大切にしてほしい」といった意図が含まれている場合がほとんどです。溜まった仕事を持ち帰ったり、ダラダラと過ごすのではなく、心身を労わる有意義な休暇を計画しましょう。休暇中の活動内容は基本自由ですが、後日レポートを提出することが義務化されているケースもあります。
業務引継ぎを計画的に行う
リフレッシュ休暇は体調不良等で会社を休む場合とは異なり、予めスケジュールが決まっています。そのため、業務引継ぎのスケジュールは計画的に実行すると良いでしょう。取引先がいる場合は、休暇に入る前に挨拶を行っておけばお互いに安心感が生まれます。休暇前の準備や引継ぎの様子も評価されていると考え、計画的に休暇を取りましょう。
取得時期は早めに申請
いくらリフレッシュ休暇が従業員に与えられた権利とはいえ、取得時期に関しては業務に支障がないタイミングを選ぶなどの配慮が必要です。取得期間が定められているケースが多いので、上司や同僚と相談して決めたのち、早めに申請しておくと良いでしょう。
まとめ
この記事では、リフレッシュ休暇の特徴や目的、過ごし方のポイントについて解説しました。有給休暇の取得義務化により、さらに注目度が高まっているリフレッシュ休暇。名称や付与日数、目的などは会社によってさまざまですが、いずれのケースでも制度の意図を理解して休暇を取得することが大切です。ぜひリフレッシュ休暇を有効活用して、仕事のパフォーマンスを高めてみてください。
