CHRO/CHO(人事最高責任者)とは?企業での役割や使命、必要とされる能力を解説

2022年10月13日

2023年5月27日

著者

Izul広報チーム

Izul広報チーム

近年、日本企業でも設置されるようになったCHRO。人事部門のトップとして経営に携わり、CEOの右腕として企業の発展に務める役職です。元々は海外企業に多かった役職であるため、具体的にどのような役割を担っているのか理解している方はまだ少ないと思います。この記事では、CHROの役割や求められる仕事、必要な能力について解説します。人事部門の仕事に携わる方や、CHROに興味がある方はぜひ参考にしてください。

CHROとは

CHROとは「Chief Human Resource Officer」の頭文字を取った役職で、日本では「最高人事責任者」と訳されます。ほかには、「Chief Human Officer」の頭文字を取って、CHOと呼ばれる場合もあります。CHROの役割は、経営者と従業員の間に立って、企業の人事を統括することです。人事戦略の推進者として、採用や人材育成といった人的資源の管理を担います。

CHROが日本企業に少ない理由

アメリカの企業にとってCHROは以前から浸透していますが、日本ではまだ馴染みのない役職です。CHROが日本企業に少ない背景として、人事部門が経営に関わるという文化があまりないことが挙げられます。また、かつて日本では終身雇用が一般的であったため、従業員満足度や離職防止について力を入れている企業がさほど多くない点も理由のひとつです。

なぜCHRO職が必要とされるのか

日本の企業でもCHRO職が必要になり始めた背景として、時代の変化とともにビジネス環境が大きく変わったことが挙げられます。終身雇用が一般的だった時代から、現代では自由な転職や実力主義が台頭してきたことで、従来の組織体制では対応できない役割が増えてきました。さらに、IT技術の導入やデジタル化の推進による業務のスピード感も要因のひとつ。企業経営において迅速な意思決定が求められるようになったことで、経営の立場から人的資源を活用するCHROの注目が高まっています。

人事部長との違い

CHROと似た役職として挙げられるのは、人事部門のトップである人事部長です。しかし、CHROと人事部長には「会社の経営に参画する権限があるかどうか」という大きな違いがあります。CHROは人事のトップとしてだけでなく、経営の視点から人的資源を活かした戦略の実施が求められます。

企業におけるCHROの役割

CHROの役割は経営陣として人的資源を有効活用し、会社をより発展させることです。ここからは、CHROの具体的な業務内容について解説します。

CEOと密に連携して戦略を立てる

経営に携わる権利を持つCHROは、CEOのパートナーとして密に連携をとりながらビジネス戦略の立案を行います。企業のビジョンや経営目標を達成するためには、人的資源をどのように活かせばよいのかを考え、人事のプロとして意見することが必要です。

経営・事業戦略に応じた人事配置

経営戦略や事業戦略を成功させるためには、人的資源を適材適所で活用することが必要です。そのために、CHROは経営と人事の両方の視点から従業員の採用・配置を行います。特に、これまで終身雇用制度に基づいた人事配置が行われていた場合、CHROが風土改革の中心になることもあるでしょう。

従業員満足度を注視して対策を講じる

従業員の満足度が高い企業ほど、個人の生産性や創造性が高まり、離職率が下がると言われています。CHROは従業員がより働きやすい環境を作るために、従業員満足度向上に注力した対策を講じる必要があります。柔軟な働き方の推進・キャリアアップ制度・福利厚生などを充実させることで、従業員満足度が向上し、より人事戦略を立てやすくなるでしょう。

定量化しづらい人事業務の改革

従業員を評価し給与や配属などに反映する仕事は、人事の大切な業務の一つです。一方でその判断は人事個人の裁量に委ねられた曖昧な判断による部分が大きく、不公平な評価は社内の混乱を招きかねません。そこに対して、CHROが採用・配属・評価それぞれの観点から、より定量化できる仕組みや制度を整えることで、社内の公平性を保つことや人事の業務の効率化に繋げることができると考えられます。

人事部門の教育・指導

CHROは人事のトップとして、人事部門の教育や指導を行います。今後、人事戦略を推進するにあたって、人事部門にどのような人材が必要かを考え、部門全体を育成していくことが求められます。また、経営戦略や事業戦略に沿った人事業務が行われているかを管理することも必要です。

CHROになるために必要な能力・経験

CHROは、人事のプロとして経営に携わる役職です。そのため、一般的なビジネススキルだけでなく、採用・労務・教育・制度企画・評価など、人事に関する豊富な経験や実績が求められます。ここでは、CHROになるために必要な能力や経験を具体的に解説します。

経営に関する知識

CHROは経営陣の一人として経営戦略や事業戦略に携わるため、人事だけでなく経営に関する幅広い知識が必要です。CEOと連携して企業を運営していくためにも、従業員・経営者双方の視点で人事戦略を推進していくスキルが求められます。

課題解決能力

課題解決能力とは、課題に対して的確な分析を行い、解決策を立案して実行する能力です。企業をより発展させていくためには、客観的な視点で課題を分析し、現状に必要な対策を経営陣に意見していく姿勢が求められます。CHROは最高クラスの人事スキルだけでなく、経営者も務まるレベルの高い能力が必要です。

リーダーシップ

人事のトップであるCHROには、リーダーシップも求められます。CHROは経営・人事の両方の視点から人事戦略を立案し、現場の従業員を引っ張っていかなければなりません。自らが先導して現場の社員を巻き込み、人事に関する施策を実行していく力が必要です。

ヒアリング能力

CHROになるためには、高いビジネススキルや経験だけでなく、ヒアリング能力の習得が欠かせません。各部門の事業戦略や課題をヒアリングし、正しい方向性で人的資源を配置する必要があるためです。広い視点で他人の意見に耳を傾けられれば、常に冷静な判断ができるだけでなく、事業の潜在的なリスクにも気づきやすくなります。

まとめ

CHROは人事部門の最高責任者で、経営にも携わる非常に重要な役職です。まだ日本では導入が少ないポジションですが、今後日本企業の組織文化が変容していくにつれて、設置する企業が増えていくでしょう。CHROには人事に関する高いスキルや経験だけでなく、一流の経営者としても活躍できるような能力が求められます。CHROに就任するためには、人事部門で実績を積み上げていくとともに、ビジネススキルを磨いていくことが必要不可欠です。将来CHROを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

監修者・西本 威昭

西本 威昭

・国内大手SIerに新卒入社
 SEやPMとして多くのプロジェクトを経験

・KPMGコンサルティング株式会社に転職
 シニアコンサルタントとしてジョイン
 製造業を中心に複数のSCM案件に参画

・アビームコンサルティング株式会社に転職
 マネージャーとしてジョイン
 製造業を中心にSAP関連プロジェクトに参画

・株式会社Izulに転職
 副業のフリーコンサルタントとして活動する傍ら、
 同社キャリアアドバイザーとして従事

著者プロフィール

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株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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