現在、SDGsが世界的に注目されており、企業に対しても同様の経営・活動が求められています。それが今回紹介するESG経営です。
この記事では、ESG経営の概要や混合されやすいSDGs活動との違い、メリットや企業の取り組み事例などについて紹介します。
ESG経営とは
ESG経営とは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の3つの頭文字をとって作られた言葉です。昨今、環境問題や労働問題などの世界的な社会課題が多く顕在化しています。顕在化する社会課題に対し、上記3つの要素を重視しながら経営することをESG経営と呼びます。
ESG経営に取り組む目的
ESG経営に取り組む目的として挙げられるのは、企業の持続的な成長です。先進国では急激な経済発展の結果として、地球環境が破壊されてきました。
また、環境問題だけでなく過酷な労働により健康を害してしまった人もいます。これらの問題が解決されないままでは、企業の成長が滞ってしまいます。
昨今では、企業がESG経営をしているかを基準にする投資家も増えてきており、投資の観点からも環境面への配慮を通じてESGに注力する企業が増えているのです。
ESGの評価指標
ESGの評価は定量評価で採点され「ESGスコア」として示されます。ESGスコアとは、「E（環境）」「S（社会）」「G（企業統治）」の三項目を数値化した指標で、三項目を中項目・小項目に細分化し、それぞれの項目で数値評価を下すのが特徴的です。
評価基準や項目数については、各評価機関によって大きく異なります。一般的に同じ業種であれば同じ尺度を使って評価される傾向があり、例えば製造業であれば、扱う製品や工程に関わらず、同じ測定指標が使われることになります。
ESGスコアは企業の投資判断にも使用され、公的年金の一部を管理・運用している組織（GPIF）でも、「ESG指数」を元に投資対象を選定しています。
また投資家も、評価機関の算出したESG評価を投資の判断材料としています。企業がESG指数を構成する銘柄に選ばれれば、株価の上昇にもつながるのです。
SDGsとの違い
SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略語です。国際連合で決められた「2030年までに達成したい世界共通の目標」を指します。
ESGが企業が主体となって取り組んでいるのに対し、SDGsは企業だけでなく国や個人も含めた目標達成を目指しています。
ESG経営に取り組むメリット
ESG経営には、企業や従業員に対してさまざまなメリットがあります。また、求職者の観点から見れば、企業の将来性を見る指標のひとつともいえるでしょう。ここでは、EGS経営に取り組むメリットについて詳しく解説します。
企業のブランド力を高めやすい
環境・社会に優しい経営を目指すESG経営は、企業自体のブランド力をアップさせる効果があります。ESG経営の推進は自社の利益だけでなく、社会貢献にも意識を向けている証ともいえるでしょう。
そのため、顧客はもちろん取引先に対してもよい印象を与えることが可能で、社会的な信用も得やすくなります。ESG経営は、企業ブランディングの有効な方法として注目されています。
投資家からポジティブな評価を得やすい
投資家からポジティブな評価を得やすい点もESG経営のメリットです。前述の通り、ESGを投資判断の材料にする投資家も増えています。
自社の利益だけでなく、ESGの課題に取り組んでいるのかは投資先の選定において重要な判断材料のひとつです。ESG経営は投資家へのアピールにつながり、資金が集まりやすい状況を作り出すことが可能です。
ガバナンスの強化につながる
ESG経営のひとつに「Governance（企業統治）」があります。ガバナンスとは、企業がどのように組織を律するのかを問うものです。ESG経営を通じてガバナンスの強化を図ることで、企業や組織の適切な管理につながります。
例えば、生産効率を追い求めると生産量は増えるものの、品質が低下しかねません。結果として、検査結果を改ざんしたり、隠ぺいしたりするなどの不正につながり、企業の信頼を失う可能性があります。
しかし、ESG経営により組織内のガバナンスが強化されている企業は、生産効率を高めつつも適切な品質管理を実施することができます。結果的に、企業自体の信頼度が向上するでしょう。
ESG経営に取り組む際の注意点
ESG経営は目先の利益でなく、長期的な持続可能性を目的とする取り組みです。
ESG経営に取り組むうえでの注意点を理解することで、目的に合致した取り組み方が明確になります。ここでは、ESG経営に関する3つの注意点について紹介します。
費用負担が増加する可能性がある
企業の持続的な成長を目指すためには、社員が働きやすい環境の構築が欠かせません。しかし、環境を整備するには新たな設備を導入したり、定期的に給与額を上げたりと費用がかかるでしょう。
長期的にみれば必要な出費であるものの、短期的にみると費用だけが増えるように感じてしまうかもしれません。費用負担の増加も念頭に置き、ESG経営に取り組むことが重要です。
短期間で成果が出るとはかぎらない
環境問題への取り組みを考えた場合、成果が出るまでには時間が必要です。また、短期的かつ一過性のものではなく、継続的に実践することが大切です。
また、社員の福利厚生を改善したとしても、すぐに優秀な人材が集まることはありません。企業のブランド力をアップさせ、認知されるまでにはある程度の時間がかかります。ESG経営に取り組む際は、中長期的な視点で取り組まなければなりません。
定義に曖昧な部分が残る
現状、ESG経営の定義が完全に定着しているかどうかに対しては、疑問が残ります。
ESG経営に取り組む際、ビジネス界隈での統一された評価基準がなく、方向性が見極めにくい点があるので注意しましょう。定義や価値基準を判断する指標が明確でなければ、ESG経営が効率的に進んでいるかを判断するのは困難です。
ただし、今後はさらにESG経営の定義が明確化してくると予想されます。現時点では世の中の動きを読み取ったり、欧米の情報なども取り入れながら計画を立てることが最善の対策です。
ESG経営の取り組み事例
ここでは、実際にESG経営の取り組みを実践している企業の事例を紹介します。「ESG経営を実践するのに何から手を付けたらいいかわからない」という企業は、ぜひ参考にしてください。
事例1：花王
ESG活動を実施している企業の中でも、国内外から高く評価されているのが花王です。環境に配慮した包装用紙を開発したり、シャンプーとリンスが区別できるようシャンプーの容器に「きざみ」をつけたりと、さまざまな取り組みを実施しています。
また、プラスチック容器を減らすために包装容器を薄くしたり軽量化するなど、コンパクト化する取り組みも実施しています。さらに「石油由来のプラスチックから低炭素で再生可能な植物由来の原料への転換を図る」施策や「リサイクルしやすい包装容器の開発」など、いずれもESG経営において参考にしたい取り組みばかりです。
事例2：ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループでは「環境」「社会」「ガバメント」それぞれに目標を掲げて活動しています。再生可能エネルギーへのシフトや「自然でんき」の提供など、気候変動に対する環境面の活動がメインです。
社会面ではAIやICTを活用し、災害情報の迅速な収集や伝達による防災対策や減殺対策、災害発生時の復旧・復興支援への取り組みも実施しています。
まとめ
ESG経営を取り入れることは、企業のブランド力や利益の向上など、さまざまなメリットがあります。しかし、ESG経営はあくまでも長期的な施策として考えていく必要があります。
ESG経営に取り組んですぐに成果が出ないからと諦めるのではなく、長期的に継続することを重視しましょう。無理なく継続できる活動方針を立て、持続的に取り組める仕組みを整備してください。
